宅地建物取引業者Ａが、Ｂの所有する宅地の売却の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 媒介契約が専任媒介契約以外の一般媒介契約である場合、Ａは、媒介契約を締結したときにＢに対し交付すべき書面に、当該宅地の指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
2. 媒介契約が専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く。）である場合、Ａは、契約の相手方を探索するため、契約締結の日から５日（休業日を除く。）以内に、当該宅地につき所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
3. 媒介契約が専任媒介契約である場合で、指定流通機構への登録後当該宅地の売買の契約が成立したとき、Ａは、遅滞なく、登録番号、宅地の取引価格及び売買の契約の成立した年月日を当該指定流通機構に通知しなければならない。
4. 媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、当該契約に「Ａは、Ｂに対し業務の処理状況を10日ごとに報告しなければならない」旨の特約を定めたとき、その特約は有効である。

正解：３

1 誤り

専任媒介の場合と違って、一般媒介の場合には、物件に関し指定流通機構に登録する義務はない（宅建業法34条の２第５項参照）。

しかし、そのことと、媒介契約書の記載事項とは別問題である。
媒介契約書の記載事項として「指定流通機構への登録に関する事項」が挙げられており（同条１項５号）、このルールは一般媒介を含む媒介契約全体に適用される。
したがって、一般媒介の場合にも、媒介契約書には指定流通機構への登録に関して記載する必要がある。登録しないのであれば、「指定流通機構への登録＝無」と記載しなければならない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き７日以内（専属専任媒介契約の場合は５日以内）に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない（宅建業法34条の２第５項）。
本肢は、「専任媒介契約（専属専任以外）で５日以内」とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

専任媒介契約に基づき売買契約が成立したときは、宅建業者は以下の事項を指定流通機構に通知しなければならない（宅建業法34条の２第７項、同法規則15条の11）。

1. 登録番号
2. 取引価格
3. 契約成立年月日

■参照項目&類似過去問

4 誤り

専属専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「１週間に１回以上」の頻度で報告しなければならない（専任媒介契約では「２週間に１回以上」。宅建業法34条の２第９項）。
本肢は「10日ごとに報告」というのであるが、これは１週間を超えてしまうので、特約は無効である（同条10項）。

■参照項目&類似過去問

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