都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。
2. 開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を、申請書に添付しなければならない。
3. 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。
4. 開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は、都道府県知事に対して再調査の請求をすることができる。

正解：２

1 誤り

開発許可申請にあたって必要になるのは、「開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意」である（都市計画法33条１項14号）。
「隣接する土地の権利者」の同意は要求されていない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない（都市計画法32条１項）。申請にあたっては、同意書の添付が必要である（都市計画法30条２項）。

※開発行為により設置される公共施設については、「協議」が必要であって、同意までは求められていない（都市計画法32条２項）。

■参照項目&類似過去問

▲関連過去問

3 誤り

開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する（都市計画法44条）。当然に承継するのであって、知事の承認は不要である。

※許可を受けた土地の所有権を取得した者は、知事の承認を受ければ、許可に基づく地位を承継することができる（都市計画法45条）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

開発許可処分や不許可処分に不服がある者は、開発審査会に対して審査請求をすることができる（都市計画法50条１項）。
知事に対して再調査の請求をするわけではない。

※審査請求を行わず。直接、処分の取消しの訴えを提起することも可能である（都市計画法旧52条の削除）。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。