【宅建過去問】（平成11年問20）建築基準法（建築確認）
建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 木造３階建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がある。
- 鉄筋コンクリート造平屋建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がある。
- 自己の居住の用に供している建築物の用途を変更して共同住宅（その床面積の合計300㎡）にしようとする場合は、建築確認を受ける必要がない。
- 文化財保護法の規定によって重要文化財として仮指定された建築物の大規模の修繕をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がない。
正解：３
建築確認の要否
建築確認が必要になるのは、以下のケースです（建築基準法６条１項）。
建築確認の要否
また、「大規模建築物」とは、以下の要件に該当する建築物をいいます（同項２号・３号）。
大規模建築物
1 正しい
本肢の建築物は、「木造３階建て」ですから、「大規模建築物」に該当します。
したがって、その建築に際しては、建築確認が必要です（同法６条１項２号）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
建築確認：木造建築物（建築基準法[09]2(1)）
建築確認：建築（建築基準法[09]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-17-2 | 延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。 | × |
| 2 | R03-17-4 | 建築主は、３階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用することができる。 | ◯ |
| 3 | H30-18-2 | 防火地域内にある３階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。 | × |
| 4 | H27-17-2 | 都市計画区域外において高さ12ｍ、階数が３階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。 | ◯ |
| 5 | H22-18-1 | 当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。 | × |
| 6 | H21-18-ア | 準都市計画区域（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内に建築する木造の建築物で、２の階数を有するものは、建築確認を必要としない。 | × |
| 7 | H16-21-2 | 木造３階建て、延べ面積500㎡、高さ15ｍの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。 | × |
| 8 | H11-20-1 | 木造３階建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がある。 | ◯ |
| 9 | H10-20-1 | 木造３階建てで、高さ13ｍの住宅を新築する場合には、建築確認を受けなければならない。 | ◯ |
| 10 | H08-23-1 | 木造３階建（延べ面積300㎡）の住宅を新築する場合、建築主は、新築工事に着手する前に建築確認を受けるとともに、当該住宅を新築する旨を都道府県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 11 | H07-23-1 | 地上２階地下１階建で、延べ面積が200㎡の木造住宅を改築しようとする場合において、その改築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築確認を受ける必要がある。 | ◯ |
| 12 | H04-21-1 | [木造３階建て、延べ面積400㎡、高さ12ｍの一戸建て住宅の建築]この建物を新築する場合は、建築主事の確認を受ける必要があるが、大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。 | × |
| 13 | H03-21-1 | 都市計画区域内（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）における、木造２階建て、延べ面積90㎡の共同住宅の新築に当たっては、建築基準法の確認を要しない。 | × |
| 14 | H03-21-2 | 木造１階建て、床面積250㎡のバーの改築に当たっては、建築基準法の確認を要しない。 | × |
| 15 | H02-21-1 | 高さが14ｍの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100㎡のときでも、建築確認を受けなければならない。 | ◯ |
| 16 | H01-23-1 | 都市計画区域内の木造２階建て、延べ面積300㎡、高さ６ｍの一戸建ての住宅について、大規模の模様替をしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H26-17-2 | 建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。 | × |
| 2 | H22-18-1 | ３階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。 | × |
| 3 | H21-18-ア | 準都市計画区域（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内に建築する木造の建築物で、２の階数を有するものは、建築確認を必要としない。 | × |
| 4 | H11-20-1 | 木造３階建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がある。 | ◯ |
| 5 | H11-20-2 | 鉄筋コンクリート造平屋建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がある。 | ◯ |
| 6 | H10-20-3 | 建築物については、建築する場合のほか、修繕をする場合にも建築確認を受けなければならないことがある。 | ◯ |
2 正しい
本肢の建築物は、「鉄筋コンクリート造、延べ面積が300㎡」ですから、「大規模建築物」に該当します。
したがって、その建築に際しては、建築確認が必要です（同法６条１項３号）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
建築確認（木造以外の建築物）（建築基準法[09]2(1)）
建築確認：建築（建築基準法[09]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-17-2 | 延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。 | × |
| 2 | R02-17-1 | 階数が２で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。 | ◯ |
| 3 | H29-18-1 | 鉄筋コンクリート造であって、階数が２の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。 | ◯ |
| 4 | H11-20-2 | 鉄筋コンクリート造平屋建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がある。 | ◯ |
| 5 | H09-24-2 | 建築主は、木造以外の建築物（延べ面積200㎡）について、新たに増築して延べ面積を250㎡とする場合は、建築主事又は指定確認検査機関の建築確認を受けなければならない。 | ◯ |
| 6 | H07-23-3 | 鉄骨平家建で、延べ面積が200㎡の事務所の大規模の修繕をしようとする場合には、建築確認を受ける必要がある。 | × |
| 7 | H05-21-3 | 鉄骨２階建て、高さ８ｍ、延べ面積150㎡の住宅の新築については、建築確認を受けなければならない。 | ◯ |
| 8 | H03-21-3 | 都市計画区域内における、鉄筋コンクリート造１階建て、床面積50㎡の自動車車庫の大規模な修繕に当たっては、建築基準法の確認を要しない。 | ◯ |
| 9 | H03-21-4 | 鉄骨造２階建て、床面積100㎡の１戸建ての住宅の大規模な模様替に当たっては、建築基準法の確認を要しない。 | × |
| 10 | H02-21-4 | 延べ面積が250㎡の自動車車庫について大規模の修繕をする場合、鉄筋コンクリート造１階建てであれば、建築確認を受ける必要はない。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H26-17-2 | 建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。 | × |
| 2 | H22-18-1 | ３階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。 | × |
| 3 | H21-18-ア | 準都市計画区域（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内に建築する木造の建築物で、２の階数を有するものは、建築確認を必要としない。 | × |
| 4 | H11-20-1 | 木造３階建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がある。 | ◯ |
| 5 | H11-20-2 | 鉄筋コンクリート造平屋建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がある。 | ◯ |
| 6 | H10-20-3 | 建築物については、建築する場合のほか、修繕をする場合にも建築確認を受けなければならないことがある。 | ◯ |
3 誤り
共同住宅は「特殊建築物」に該当します（同法６条１項１号）。
自己居住用の建築物を共同住宅という特殊建築物に用途変更し、その床面積が200㎡を超えるのですから、建築確認を受ける必要があります（同法87条１項）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
建築確認（特殊建築物）（建築基準法[09]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 建築 | |||||
| 1 | H27-17-4 | 映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。 | ◯ | ||
| 2 | H07-23-2 | 共同住宅の用途に供する部分の床面積が300㎡の建築物を増築しようとする場合において、その増築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築確認を受ける必要がある。 | ◯ | ||
| 3 | H03-21-2 | 木造１階建て、床面積250㎡のバーを改築する場合、建築基準法の確認を要しない。 | × | ||
| 大規模修繕 | |||||
| 1 | H19-21-1 | 建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が280㎡であるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築確認を受けなければならない。 | ◯ | ||
| 2 | H02-21-4 | 延べ面積が250㎡の自動車車庫について大規模の修繕をする場合、鉄筋コンクリート造１階建てであれば、建築確認を受ける必要はない。 | × | ||
| 用途変更 | |||||
| 1 | R03s-17-2 | 床面積の合計が500㎡の映画館の用途に供する建築物を演芸場に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。 | ◯ | ||
| 2 | H29-18-4 | ホテルの用途に供する建築物を共同住宅（その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。 | × | ||
| 3 | H27-17-3 | 事務所の用途に供する建築物をホテル（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。 | × | ||
| 4 | H24-18-2 | 事務所の用途に供する建築物を、飲食店（その床面積の合計250㎡）に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。 | ◯ | ||
| 5 | H22-18-2 | 用途が事務所である３階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。 | × | ||
| 6 | H11-20-3 | 自己の居住の用に供している建築物の用途を変更して共同住宅（その床面積の合計300㎡）にしようとする場合は、建築確認を受ける必要がない。 | × | ||
| 7 | H04-21-4 | 木造３階建て、延べ面積400㎡、高さ12ｍの一戸建て住宅の１階部分（床面積250㎡）をコンビニエンスストアに用途変更する場合、建築確認を受ける必要がある。 | ◯ | ||
| 8 | H02-21-2 | 延べ面積が250㎡の下宿の用途に供する建築物を寄宿舎に用途変更する場合、建築確認を受ける必要はない。 | ◯ | ||
| 9 | H01-23-4 | 都市計画区域内の木造２階建て、延べ面積300㎡、高さ６mの一戸建ての住宅を共同住宅に用途変更をする場合、建築確認を受ける必要がある。 | ◯ |
4 正しい
文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物については、建築基準法は適用されません（同法３条１項１号）。
建築基準法の適用が除外されている以上、建築確認を受ける必要もありません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
適用の除外（建築基準法[01]2）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| R04-17-1 | 法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の法の規定に適合させなければならない。 | × | |
| 1 | H30-18-4 | 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。 | × |
| 2 | H24-18-1 | 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。 | × |
| 3 | H14-21-3 | 文化財保護法の規定によって重要文化財に指定された建築物であっても、建築基準法は適用される。 | × |
| 4 | H11-20-4 | 文化財保護法の規定によって重要文化財として仮指定された建築物の大規模の修繕をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がない。 | ◯ |
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