宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂからその宅地の売買の媒介を依頼され、媒介契約を締結した場合の指定流通機構への登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約でない場合、Ａは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録することはできない。
2. ＡＢ間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合、Ａは、契約締結の日から３日（休業日を除く。）以内に、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録しなければならない。
3. ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合で、Ａが、当該宅地について指定流通機構に登録をし、当該登録を証する書面の交付を受けたとき、Ａは、その書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。
4. ＡＢ間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、Ａが所定の期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、Ａは、そのことを理由として直ちに罰則の適用を受けることがある。

正解：３

1 誤り

専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き７日以内（専属専任媒介契約の場合は５日以内）に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない（宅建業法34条の２第５項、規則15条の８）。これに対し、本肢のような一般媒介契約の場合には、登録の義務はない。
しかし、これはあくまで、「登録の義務がない」というだけである。登録することはもちろん可能なのであり、本肢のいうように、「登録することはできない」わけではない。

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2 誤り

専属専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き５日以内に、指定流通機構に登録しなければならない（宅建業法34条の２第５項、規則15条の８）。
本肢のいう「３日以内」ではない。

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3 正しい

指定流通機構に物件を登録した宅建業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない（宅建業法34条の２第６項）。

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4 誤り

所定期間内に指定流通機構に登録しなかったとしても、直接には、指示処分の対象となるのみである（宅建業法65条１項）。「直ちに罰則の適用を受ける」ことはない。

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