地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 地価公示は、土地鑑定委員会が、公示区域内の標準地について、毎年１月１日における単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示することにより行われる。
2. 地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。
3. 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
4. 都道府県知事は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を、当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。

正解：４

1 正しい

土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年１回、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日（１月１日）における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示するものとされている（地価公示法２条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

地価公示の標準地は、土地鑑定委員会が、自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定する（地価公示法３条）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

標準地の鑑定評価を行うにあたっては、
（1）近傍類地の取引価格から算定される推定の価格
（2）近傍類地の地代等から算定される推定の価格
（3）同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額
を勘案してこれを行わなければならない（地価公示法４条）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

土地鑑定委員会は、関係市町村の長に対して、その市町村が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面・図面を送付しなければならない（地価公示法７条１項）。
市町村長は、これらの書面・図面を、市町村の事務所において、一般の閲覧に供しなければならない（地価公示法７条２項）。
都道府県知事・都道府県の事務所ではない。

■参照項目&類似過去問

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