【宅建過去問】（平成13年問05）物権の移転と対抗問題
ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- Ａが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合、真の所有者Ｄが所有権登記をＢから遅滞なく回復する前に、Ａが無権利であることにつき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたとき、Ｃは甲地の所有権をＤに対抗できる。
- ＢからＣへの売却後、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に、その解除につき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
- ＢからＣへの売却前に、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に、その解除につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
- ＢからＣへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥがいる場合、Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に、Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。
正解：１
1 誤り
Ａは登記名義人ではあるが、全くの無権利者である。
したがって、Ａからの譲受人Ｂも無権利者であり、Ｃは所有権を取得することができない。
確かに、真の所有者Ｄは遅滞なく登記名義を回復していないが、それのみでは第三者Ｃを保護することはできない｡
■参照項目&類似過去問
内容を見る| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 20-02-1 | 土地の真の所有者は、無権利者からの譲受人で登記を有する者に対し、所有権を主張できる。 | ◯ |
| 2 | 19-03-2 | 登記を信頼した土地の譲受人は、真の所有者の過失の有無を問わず、所有権を取得できる。 | × |
| 3 | 15-03-4 | 二重譲渡の一方が通謀虚偽表示であり、仮装譲受人が登記を得たとしても、もう一方の譲受人は、所有権を主張できる。 | ◯ |
| 4 | 13-05-1 | 無権利者からの譲受人からさらに転得した者は、無権利の点につき善意であれば、所有権を真の所有者に対抗できる。 | × |
| 5 | 08-05-2 | 公序良俗違反の契約により、ＢがＡから土地所有権を取得し登記をした。Ｂと売買契約を締結し、移転登記を受けたＣは、Ａに対し所有権を対抗できる。 | × |
| 6 | 03-04-4 | 土地の譲受人は、無権利者から土地を賃借し土地上の建物を登記した者に対し、土地の明渡しと建物収去を請求できる。 | ◯ |
2 正しい
（1）ＡからＢへの売却
（2）ＢからＣへの売却
（3）ＡＢ間の契約解除
というプロセスを経ており、Ｃは解除前の第三者にあたる。
解除によって、第三者の権利を害することはできない（民法545条１項ただし書き）。
そして第三者が、この権利を主張するためには、第三者は登記を備えなければならない（最判昭33.06.14）。
※第三者の善意・悪意は問われない。どちらでも保護される。
本肢では、第三者ＣがＢから所有権移転登記を受けているから、Ａは解除によってＣの権利を害することはできない。
Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
■参照項目&類似過去問
内容を見る解除：解除前の第三者（民法[23]4(3)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 21-08-1 | 解除前の第三者が登記を備えている場合、その第三者が悪意であっても、売主は所有権を主張できない。 | ◯ |
| 2 | 16-09-1 | 建物の買主がその債権者と抵当権設定契約を締結し登記をした後で、売主が売買契約を解除しても、売主は抵当権の消滅を主張できない。 | ◯ |
| 3 | 16-09-2 | 建物の買主がその建物を賃貸し引渡しを終えた後で、売主が売買契約を解除した場合、売主は賃借権の消滅を主張できる。 | × |
| 4 | 16-09-3 | 建物の買主がその債権者と抵当権設定契約を締結したが、登記をする前に、売主が売買契約を解除した場合、抵当権設定契約は無効となる。 | × |
| 5 | 14-08-4 | 買主が土地を転売した後、売買契約を解除しても、未登記の第三者の土地を取得する権利を害することはできない。 | × |
| 6 | 13-05-2 | 買主が土地を転売した後、売買契約を解除した場合、登記を受けた第三者は、所有権を売主に対抗できる。 | ◯ |
| 7 | 08-05-3 | 解除前の第三者が登記を備えていても、その第三者が解除原因につき悪意であった場合には、売主に対し所有権を対抗できない。 | × |
| 8 | 03-04-2 | 解除前の第三者が登記を備えていても、売主は第三者に対し所有権を対抗できる。 | × |
| 9 | 01-03-3 | 売主が買主の債務不履行を理由に売買契約を解除した場合、売主は、その解除を、解除前に転売を受け、解除原因について悪意ではあるが、所有権の移転登記を備えている第三者に対抗することができる。 | × |
3 正しい
（1）ＡからＢへの売却
（2）ＡＢ間の契約解除
（3）ＢからＣへの売却
というプロセスを経ており、Ｃは解除後の第三者にあたる。
この場合、ＣとＡとの優劣関係は、 通常の対抗問題として考える（最判昭35.11.29。民法177条）。
つまり、Ｂを起点として、
契約解除による物権の復帰を求めるＡ
Ｂからの譲渡を理由に所有権の移転を求めるＣ
の二重譲渡類似の関係があると考えるのである。
※したがって、Ｃの善意・悪意は問われない。どちらでも保護される。
本肢では、第三者ＣがＢから所有権移転登記を受けているから、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
■参照項目&類似過去問
内容を見る解除：解除後の第三者（民法[23]4(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H20-02-3 | 復帰的物権変動につき未登記の売主は、解除後の第三者に、所有権を主張できる。 | × |
| 2 | H19-06-2 | 復帰的物権変動につき未登記の売主は、登記を経た解除後の第三者に、所有権を対抗できない。 | ◯ |
| 3 | H16-09-4 | 復帰的物権変動につき未登記の売主は、解除後に物権を賃借し対抗要件を備えた賃借人に対し、賃借権の消滅を主張できる。 | × |
| 4 | H13-05-3 | 解除後に解除につき善意で物件を購入し登記を経た第三者は、復帰的物権変動につき未登記の売主に対し、所有権を対抗できる。 | ◯ |
| 5 | H08-05-4 | 解除後に解除につき悪意で物件を購入し登記を経た第三者は、復帰的物権変動につき未登記の売主に対し、所有権を対抗できない。 | × |
4 正しい
（1）ＡからＢへの売却
（2）Ｅの時効完成
（3）ＢからＣへの売却
というプロセスを経ており、Ｃは時効完成後の第三者にあたる。
この場合、ＣとＥとの優劣関係は、 通常の対抗問題として考える（最判昭33.08.28。民法177条）。
つまり、Ｂを起点として、
時効による所有権取得を主張するＥ
Ｂからの譲渡を理由に所有権の移転を求めるＣ
の二重譲渡類似の関係があると考えるのである。
※したがって、Ｃの善意・悪意は問われない。どちらでも保護される。
本肢では、第三者ＣがＢから所有権移転登記を受けているから、Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。
【時効完成前の第三者】
（1）ＡからＢへの売却
（2）ＢからＣへの売却
（3）Ｅの時効完成
というケースのＣは、時効完成前の第三者にあたる。
この場合、ＣとＥの関係は対抗関係ではなく、Ｅは登記なくしてＣに所有権を対抗することができる（最判昭41.11.22）。
Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｅと順次所有権が移転したに過ぎず、対抗関係は生じていないからである。
■参照項目&類似過去問
内容を見る| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 時効完成後の第三者 | |||
| 1 | R05-06-イ | Ａ所有の甲土地についてＢの取得時効が完成した後に、ＡがＣに対して甲土地を売却しＣが所有権移転登記を備え、Ｂが、Ｃの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＣに対抗することができる。 | ◯ |
| 2 | R05-06-ウ | Ａ所有の甲土地についてＢの取得時効完成後、Ｂへの所有権移転登記がなされないままＣがＡを債務者として甲土地にＡから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Ｂがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Ｂは甲土地の所有権を取得し、Ｃの抵当権は消滅する。 | ◯ |
| 3 | H19-06-4 | 取得時効の完成により甲不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に甲不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。 | ◯ |
| 4 | H13-05-4 | ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＢからＣへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＤがいる場合、Ｄがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に、Ｄの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。 | ◯ |
| 5 | H09-06-4 | Ｂが、Ａ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Ａがその土地をＣに譲渡して登記を移転したとき、Ｂは、登記なしにＣに対して時効による甲土地の取得を主張できる。 | × |
| 6 | H07-02-4 | Ａの所有する土地についてＢの取得時効が完成した後、ＡがＣに売却し、登記をＣ名義に移転した場合、Ｂは、Ｃに対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。 | ◯ |
| 時効完成前の第三者 | |||
| 1 | R05-06-ア | ＡがＣに対して甲土地を売却し、Ｃが所有権移転登記を備えた後にＢの取得時効が完成した場合には、Ｂは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＣに対抗することができる。 | ◯ |
| 2 | R04-10-4 | ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。Ｂが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｂは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったＣに対抗することはできない。 | × |
| 3 | R03s-06-3 | 第三者のなした登記後に時効が完成して不動産の所有権を取得した者は、当該第三者に対して、登記を備えなくても、時効取得をもって対抗することができる。 | ◯ |
| 4 | R01-01-4 | Ａは、Ａが所有している甲土地をＣに売却した。Ｃが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したＢは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｃに対して甲土地の所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 5 | H27-04-3 | Ａから甲土地を買い受けたＣが所有権の移転登記を備えた後に、Ｂについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。 | ◯ |
| 6 | H24-06-1 | Ａ所有の甲土地に甲土地につき、時効により所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。 | × |
| 7 | H22-04-3 | Ｂが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＡＣ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｂは登記がなくてもＣに対して所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 8 | H10-02-3 | ＣがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には、Ｃの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Ｂは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＣに対抗することができる。 | ◯ |
| 9 | H04-04-3 | Ａの所有地についてＢが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、ＡがＣにその土地を売却し、所有権移転登記を完了してもＢは、その後３年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Ｃに対抗することができる。 | ◯ |
| 時効期間の起算点 | |||
| 1 | H22-03-3 | 時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。 | ◯ |
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