Ａが、Ｂ所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む。）についてＢから代理権を授与されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが、Ｂの名を示さずＣと売買契約を締結した場合には、Ｃが、売主はＢであることを知っていても、売買契約はＡＣ間で成立する。
2. Ａが、買主Ｄから虚偽の事実を告げられて売買契約をした場合でも、Ｂがその事情を知りつつＡに対してＤとの契約を委託したものであるときには、ＢからＤに対する詐欺による取消はできない。
3. Ａが、買主を探索中、台風によって破損した建物の一部を、Ｂに無断で第三者に修繕させた場合、Ｂには、修繕代金を負担する義務はない。
4. Ａは、急病のためやむを得ない事情があっても、Ｂの承諾がなければ、さらにＥを代理人として選任しＢの代理をさせることはできない。

正解：２

1 誤り

代理人は契約をする際、相手方に対して、自らが代理人である旨を表示しなければならない（顕名。民法100条本文）。
しかし、相手方がその旨を知っていたり、知ることができた場合には有効な代理行為となる（同条ただし書き）。

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2 正しい

相手方が代理人に対してした意思表示の効力が、ある事情に関する善意・悪意や過失の有無によって影響を受ける場合、その事実の有無は、代理人を基準にして決定する（民法101条２項）。
本肢の場合、相手方Ｄの詐欺により、代理人Ａが意思表示をしている。したがって、この意思表示を取り消すことができそうである（同法96条１項）。

しかし、本肢には特別な事情がある。Ｄが告げた虚偽の事実について、本人Ｂが知っているのである。
この場合、Ｂは、自ら知っていた事情についてＡが知らなかったことを主張することができない（同法101条３項）。
したがって、ＢはＤに対して詐欺による取消しをすることはできない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

本問の代理人は、売却に関する代理権だけでなく、それに伴う保存行為に関する代理権をも有している。そして、台風によって破損した建物の一部を修繕することは保存行為にあたる。したがって、修繕は権限内の行為であり、本人Ｂに効果が帰属する。
Ｂは、修繕代金を負担する義務を負う。

4 誤り

任意代理の場合は、原則として復代理人を選任することができない。
例外的に選任できるのは、以下のどちらかの場合に限られる（民法104条）。

1. 本人の許諾を得たとき、
2. やむを得ない事由があるとき。

したがって、たとえ本人の承諾がなくても、急病などやむをえない事情がある場合には複代理人を選任することができる。

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