“【宅建過去問】（平成13年問13）借地借家法（借家）” に対して2件のコメントがあります。

1. 中村 より:

   2020/05/13 10:12

   こんにちは。いつも有り難うございます。
   選択肢３についてですが、
   「家賃が、近傍同種の建物の家賃に比較して不相当に高額になったときは、契約の条件にかかわらず、Ｂは、将来に向かって家賃の減額を請求することができる。」
   契約が定期建物賃貸借で特約がついている場合を考え、×にしてしまいました。
   質問上で定期建物賃貸借の文言が無いため考えすぎということでしょうか。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2020/05/13 21:50

      中村様

      御質問ありがとうございます。

      この問題について、「定期建物賃貸借」の場合を考える必要はありません。
      理由は、３つあります。

      1.書かれていない条件を付け足さない

      中村さん御自身も

      質問上で定期建物賃貸借の文言が無いため考えすぎということでしょうか。

      と書いてらっしゃいますが、まさしくその通りです。
      建物賃貸借契約について、原則となるのは、「定期建物賃貸借『ではない』一般的な建物賃貸借」です。
      定期建物賃貸借について問うのであれば、問題文でその旨を明記しているはずです。
      逆にいえば、問題文に書かれていない条件である「定期建物賃貸借である場合」を考えると、答えが出なくなる可能性があります。

      2.肢４も「誤り」になってしまう

      仮に「定期建物賃貸借」の問題だとすると、肢３だけでなく、肢４も「誤り」ということになります。
      これでは正解が２つ以上になってしまいますから、問題として成立しません。

      3.肢２を「正しい」とする理由がない

      仮に肢３が「誤り」だとすると、正解を１つに決める必要上、肢２を「正しい」と考える必要があります。
      しかし、それは、借地借家法の条文や判例に反することになります。

      まとめ

      以上のような理由から考えると、この問題について、
      「本問の賃貸借が定期建物賃貸借である」と考え、「肢３が誤りで正解肢」と考えることは不可能です。

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