宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の受験を以後５年間禁止する措置をすることができる。
2. 宅地建物取引士資格試験に合格した者でも、３年間以上の実務経験を有しなければ、法第18条第１項の登録を受けることができない。
3. 甲県内に所在する事務所の専任の宅地建物取引士は、甲県知事による法第18条第１項の登録を受けている者でなければならない。
4. 宅地建物取引士証を滅失した宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。

正解：４

1 誤り

受験禁止の期間は最長で３年間である（宅地建物取引業法17条１項・３項）。
５年間禁止することはできない。

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2 誤り

宅建士登録を受けるためには、原則として２年以上の実務経験が必要である（宅地建物取引業法18条１項、同法施行令13条の15）。
３年間以上ではない。

※実務経験がない者でも、国土交通大臣が指定する講習を受講すれば登録することができる（宅地建物取引業法18条１項、同法施行令13条の16）。

■類似過去問

3 誤り

成年の宅建士であれば、どこの都道府県でも専任宅建士となることができる（宅地建物取引業法31条の３第１項）。
登録している都道府県がどこかであっても構わないので、「甲県知事による登録を受けた者」である必要はない。

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4 正しい

重要事項説明の際には、相手方に対して、宅建士証を提示する必要がある（宅地建物取引業法35条４項）。
したがって、宅建士証を滅失した宅地建物取引士は、再交付を受けるまでは重要事項を説明することができない。

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