宅地建物取引業者Ａは、Ｂから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ、古い空き家が建った土地（甲地）を見つけ、甲地の所有者とＢとの売買契約を締結させ、又はさせようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ａは、Ｂが住宅の建設を急いでおり更地の取得を希望していることを知っていた場合でも、空き家について登記がされていないときは、Ｂに対して空き家が存する事実を告げる必要はない。
2. 甲地が都市計画法による第二種低層住居専用地域に指定されている場合で、その制限について宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明をするとき、Ａは、Ｂに対して、低層の住宅が建築できることを告げれば足りる。
3. ＡがＢに対して、甲地の現況を説明しようとする場合、Ａが甲地の地中の埋設管の有無について土地利用状況の経歴、関係者への照会等の調査を実施したが判明せず、埋設管の無いことを断定するためには掘削その他の特別の調査が必要であるときは、Ａは、その旨を告げれば足りる。
4. Ｂが甲地を取得し、自ら古い空き家を除去するつもりである場合で、媒介契約に特別の定めがないとき、Ａは、Ｂが甲地を取得した後も、その空き家の除去が完成するまでは、媒介報酬の支払を請求することはできない。

正解：３

1 誤り

依頼者Ｂが更地の取得を希望している以上、甲地が更地かどうかは契約に関する重要な事実である。
このような重要な事実を、建物の存在を知りながら告げない場合には、重要な事実の告知義務違反となる（宅建業法47条１号ニ）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

用途地域の定めがある場合には、建築制限の概要（可能建築物の種類等）を説明しなければならない（宅建業法35条１項２号、令３条）。
「低層住宅が建築できる」ことだけを告げるのでは不十分である。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

物件の現況説明に必要な調査義務は尽くしており、それ以上は特別な調査が必要という場合である。
このようなケースでは、「特別な調査をしなければ断定できない」旨を告げれば、業者の義務は果たされている。

4 誤り

特約がない限り、業者の媒介・代理によって契約が成立すれば、報酬を請求することができる（宅建業法46条）。
本肢では、空家の除去の完成を条件に支払う旨の特約はないので、契約成立の時点で報酬を請求できる。

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