宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｂと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1. ＡがＢから受け取る手付金の額が売買代金の２割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。
2. 買主Ｂも宅地建物取引業者であるので、ＡがＢに対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。
3. 売買予定の建物が、建築工事完了前の建物である場合には、Ａは、建築基準法第６条第１項の確認の申請をすれば、Ｂと売買契約を締結することができる。
4. ＡＢ間で、建物の譲渡価格について値引きをするかわりに、当該建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合にその不適合についてＢがＡに通知すべき期間については、引渡しの日から６月間とする特約を結ぶ場合、この特約は有効である。

正解：４

業者間取引を前提にした問題であるから、以下の８つの規制は適用されない。
これを前提にして解いていく。

1. クーリング・オフ制度
2. 自己の所有に属しない不動産を売るときの規制
3. 手付金等の保全措置
4. 手付の額の制限等
5. 損害賠償額の予定等の制限
6. 瑕疵担保責任に関する特約の制限
7. 割賦販売をする場合の制限
8. 割賦販売契約の解除等の制限

1 誤り

業者間取引には、手付金の額の制限（宅地建物取引業法39条）も、手付金の保全措置の規定（宅地建物取引業法41条、41条の２）も適用されない（宅地建物取引業法78条２項）。
したがって、２割を超える手付を保全措置を講ずることなく受領することができる。

■関連過去問

2 誤り

手付貸与等の禁止の規定は、いわゆる「８つの規制」に含まれないから、業者間取引にも適用される（宅地建物取引業法47条３号。78条２項参照）。
したがって、買主が宅建業者である場合でも、手付の貸付によって契約を誘引することはできない。

■類似過去問

3 誤り

契約締結時期の制限は、業者間取引にも適用される（宅地建物取引業法36条。78条２項参照）。
したがって、建築確認を受ける前に売買契約を締結することはできない。

■類似過去問

4 正しい

契約不適合担保責任に関する特約の制限は、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法40条、78条２項）。
したがって、契約不適合に関する通知期間を「引渡しから６ヶ月」とする特約も可能である。

※買主が業者でない場合には、「通知期間を引渡しから２年以上」とする特約しか認められない。

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