【宅建過去問】（平成14年問10）委任契約
Ａが、Ａ所有の不動産の売買をＢに対して委任する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａ及びＢは宅地建物取引業者ではないものとする。
- 不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には、ＡはＢに対して委任状を交付しないと、委任契約は成立しない。
- Ｂは、委任契約をする際、有償の合意をしない限り、報酬の請求をすることができないが、委任事務のために使った費用とその利息は、Ａに請求することができる。
- Ｂが当該物件の価格の調査など善良な管理者の注意義務を怠ったため、不動産売買についてＡに損害が生じたとしても、報酬の合意をしていない以上、ＡはＢに対して賠償の請求をすることができない。
- 委任はいつでも解除することができるから、有償の合意があり、売買契約成立寸前にＡが理由なく解除してＢに不利益を与えたときでも、ＢはＡに対して損害賠償を請求することはできない。
正解：２
1 誤り
委任契約は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる（諾成契約。民法643条）。
高額な財産の売買であっても、委任状は要求されていない。
■参照項目&類似過去問
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諾成契約（民法[29]1(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 14-10-1 | 不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には、委任者は受任者に対して委任状を交付しないと、委任契約は成立しない。 | × |
2 正しい
委任契約は、原則として無償契約であり、特約がない限り、報酬の請求をすることはできない（民法648条１項）。
しかし、費用の償還請求はこれとは別問題である。
無償の委任契約であっても、受任者が委任事務の処理に必要な費用を負担した場合には、利息と合わせて、委任者に償還を請求することができる（民法650条１項）。
■参照項目&類似過去問
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報酬（民法[29]2(1)）
[共通の設定]
Ａが、Ａ所有の不動産の売買をＢに対して委任する。
[共通の設定]
Ａが、Ａ所有の不動産の売買をＢに対して委任する。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-05-1 | Ａの責めに帰すべき事由によって履行の途中で有償の委任契約が終了した場合、Ｂは報酬全額をＡに対して請求することができるが、自己の債務を免れたことによって得た利益をＡに償還しなければならない。 | ◯ |
| 2 | R02-05-3 | Ｂの責めに帰すべき事由によって履行の途中で有償の委任契約が終了した場合、ＢはＡに対して報酬を請求することができない。 | × |
| 3 | H14-10-2 | Ｂは、委任契約をする際、有償の合意をしない限り、報酬の請求をすることができないが、委任事務のために使った費用とその利息は、Ａに請求することができる。 | ◯ |
| 4 | H09-09-3 | Ａは、その所有する土地について、第三者の立入り防止等の土地の管理を、当該管理を業としていないＢに対して委託した。Ｂが有償で本件管理を受託している場合で、Ｂの責に帰すべからざる事由により本件管理委託契約が履行の中途で終了したときは、Ｂは、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 | ◯ |
| 5 | H07-09-1 | Ｂは、Ａとの間で特約がなくても、Ａに対して報酬の請求をすることができる。 | × |
3 誤り
報酬の合意がなくても、受任者Ｂは善良な管理者の注意義務をもって事務を処理しなければならない（民法644条）。
これを怠り、Ａに損害が生じた場合には、ＡはＢに損害賠償の請求をすることができる（民法415条）。
■参照項目&類似過去問）
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受任者の注意義務（民法[29]2(2)）
[共通の設定]
Ａが、Ａ所有の不動産の売買をＢに対して委任する。
[共通の設定]
Ａが、Ａ所有の不動産の売買をＢに対して委任する。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-05-2 | Ｂは、契約の本旨に従い、自己の財産に対するのと同一の注意をもって委任事務を処理しなければならない。 | × |
| 2 | H20-07-2 | 委託の受任者は、報酬を受けて受任する場合も、報酬で受任する場合も、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。 | ◯ |
| 3 | H14-10-3 | Ｂが当該物件の価格の調査など善良な管理者の注意義務を怠ったため、不動産売買についてＡに損害が生じたとしても、報酬の合意をしていない以上、ＡはＢに対して賠償の請求をすることができない。 | × |
| 4 | H09-09-1 | Ｂが無償で本件管理を受託している場合は、「善良なる管理者の注意」ではなく、「自己の財産におけると同一の注意」をもって事務を処理すれば足りる。 | × |
4 誤り
委任契約を当事者はいつでも解除できるが、これによりＡがＢに不利益を与えたときには、ＢはＡに対して損害賠償を請求することができる（民法651条２項）。
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解除（民法[29]3(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-09-ア | 委任によって代理権を授与された者は、報酬を受ける約束をしている場合であっても、いつでも委任契約を解除して代理権を消滅させて、代理人を辞することができる。 | ◯ |
| 2 | H18-09-1 | 委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある。 | ◯ |
| 3 | H14-10-4 | 委任はいつでも解除することができるから、有償の合意があり、売買契約成立寸前に委任者が理由なく解除して受任者に不利益を与えたときでも、受任者は委任者に対して損害賠償を請求することはできない。 | × |
| 4 | H09-09-2 | Ａは、その所有する土地について、第三者の立入り防止等の土地の管理を、当該管理を業としていないＢに対して委託した。Ｂが無償で本件管理を受託している場合は、Ｂだけでなく、Ａも、いつでも本件管理委託契約を解除することができる。 | ◯ |
| 5 | H02-08-3 | 無償の委任契約においては、各当事者は、いつでも契約を解除することができるが、その解除が相手方のために不利な時期であった場合、その損害を賠償しなければならない。 | ◯ |
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