Ａの被用者Ｂと、Ｃの被用者Ｄが、Ａ及びＣの事業の執行につき、共同してＥに対し不法行為をし、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤが、Ｅに対し損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、Ｅに対するＢとＤの加害割合が６対４である場合は、Ｅの損害全額の賠償請求に対して、損害の６割に相当する金額について賠償の支払をする責任を負う。
2. Ａが、自己の負担部分を超えて、Ｅに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Ｃに対し、Ｃの負担部分の限度で求償することができる。
3. Ａは、Ｅに対し損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合は、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、Ｂに対し、損害の賠償又は求償の請求をすることができる。
4. Ｄが、自己の負担部分を超えて、Ｅに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Ａに対し、Ａの負担部分の限度で求償することができる。

正解：１

1 誤り

共同不法行為においては、加害者の全員が被害者の損害全額を賠償すべき義務を負う（民法719条１項。最判昭57.03.04）。
加害割合に応じて賠償責任を負うのではない。
（加害割合は加害者間の求償関係の基準となるに過ぎない。）

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2 正しい

加害者ＢＤの複数の使用者ＡＣが使用者責任を負う場合、使用者の一方（Ａ）が自己の負担部分を超えて損害を賠償したときは、その超える部分に関し、他方の使用者（Ｃ）に対して、その使用者の負担部分の割合で求償することができる（民法715条。最判平03.10.25）。

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3 正しい

加害者Ｂの使用者であるＡが損害を負担した場合、損害の公平な分担という見地から信義則上認められる限度において、Ｂに対して、損害の賠償又は求償の請求をすることができる（民法715条。最判昭51.07.08）。

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4 正しい

ＢとＤの共同不法行為の場合に、Ｄが自己の負担部分を超えて、損害を賠償したときには、その超える部分について、使用者Ａの負担部分（＝加害者Ｂの負担部分）の限度で求償することができる。

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