都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。
2. 市街化区域内において、農業の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。
3. 準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば、常に開発許可は不要である。
4. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要である。

正解：３

1 誤り

市街化区域以外の区域では、農業を営む者の居住用建築物の建築を目的とする開発行為は許可不要である（都市計画法29条１項２号、都市計画法29条２項１号）。
しかし、市街化区域内ではこのような扱いはない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

市街化区域以外の区域では、農業用建築物の建築を目的とする開発行為は許可不要である（都市計画法29条１項２号、都市計画法29条２項１号）。
しかし、市街化区域内ではこのような扱いはない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

以下のような公共的な事業の施行として行う開発行為については、開発許可は不要である（都市計画法29条１項）。

1. 都市計画事業の施行として行う開発行為
2. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
3. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
4. 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
5. 防災街区整備事業の施行として行う開発行為

■参照項目&類似過去問

4 誤り

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内では、10,000㎡以上の開発行為については開発許可が必要である（都市計画法29条２項 、令22条の２）。
5,000㎡の開発行為は許可不要である。

■参照項目&類似過去問

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