次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Ａが記名押印をしたが、法第37条に規定する書面には、Ａが不在であったため、宅地建物取引士でない従事者Ｂが、Ａの記名押印を行った。
2. 法第37条に規定する書面は、宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので、必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し、交付しなければならない。
3. 法第35条の重要事項の説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は、宅地又は建物の貸借に係る事項であり、売買に係るものは含まれていない。
4. 法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Ｃが記名押印をしたが、法第37条に規定する書面には、Ｃが急病で入院したため、専任の宅地建物取引士Ｄが自ら記名押印した。

正解：４

1 誤り

法第37条に規定する書面（契約書面）には宅建士が記名押印しなければならない（宅地建物取引業法37条１項）。

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2 誤り

契約書の中に法第37条で規定する記載事項が記載されていれば、契約書が37条書面を兼ねることができる（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方<第37条関係>）。

本条の規定に基づき交付すべき書面は、同条に掲げる事項が記載された契約書であれば、当該契約書をもってこの書面とすることができる。

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3 誤り

国土交通省令で定められている事項には、売買に係るものも含まれる（宅地建物取引業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３）。

■類似過去問

4 正しい

法第37条に規定する書面（契約書面）には宅建士が記名押印しなければならない（宅地建物取引業法37条１項）。
しかし、その宅建士が重要事項説明を行った宅建士と同一人物である必要はない。

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