2003/08/10 / 最終更新日時 : 2022/05/12 家坂圭一民法[31]5(1).遺産分割とは

【宅建過去問】（平成15年問12）相続・対抗問題

Ａが死亡し、それぞれ３分の１の相続分を持つＡの子Ｂ、Ｃ及びＤ（他に相続人はいない。）が、全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

相続財産である土地につき、遺産分割協議前に、Ｂが、ＣとＤの同意なくＢ名義への所有権移転登記をし、これを第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、ＣとＤは、自己の持分を登記なくして、その第三者に対抗できる。
相続財産である土地につき、Ｂ、Ｃ及びＤが持分各３分の１の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した場合、その後にＣが登記上の持分３分の１を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Ｂは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。
相続財産である金銭債権（預金返還請求権ではない。）は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人３人の共有に属し、３人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。
Ｂが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、ＣとＤは、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。

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正解：１

正解：１

1 正しい

遺産分割協議前において、相続財産である土地のＣ及びＤの相続分について、Ｂは無権利である。そのため、第三者が当該土地の登記を有していても、Ｃ及びＤは、自己の持分を登記なくして、その第三者に対抗できる（最判昭38.02.22）。

■類似過去問

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共同相続と登記（民法[07]2(4)③）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03s-06-4	共同相続財産につき、相続人の一人から相続財産に属する不動産につき所有権の全部の譲渡を受けて移転登記を備えた第三者に対して、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。	◯
2	30-10-2	相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。	◯
3	19-06-3	共同相続人の一人が単独所有権移転登記し、さらに第三者に移転登記した場合、他の共同相続人は、共同相続の登記をしなければ、第三者に対し自己の持分権を対抗できない。	×
4	15-12-1	遺産分割協議前に、共同相続人の一人が単独所有権移転登記し、第三者に譲渡、第三者が所有権移転登記をした場合、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして、第三者に対抗できる。	◯
5	09-06-2	共同相続した土地につき、遺産分割前に、共同相続人の一人が単独所有権移転登記し、第三者に譲渡、第三者が所有権移転登記をした場合、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして、第三者に対抗できる。	◯

2 誤り

遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した土地について、Ｃが登記上の持分を第三者に譲渡した場合、その部分の所有権について、Ｂとその第三者は対抗関係に立つこととなる。
したがって、Ｂは、登記なくして当該土地の単独所有権を、その第三者に対抗できない（最判昭46.01.26）。

■類似過去問

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対抗問題：相続人と対抗関係（民法[07]2(4)①②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	17-08-1	Ａが所有地をＢに譲渡した後死亡し単独相続人Ｃが所有権移転登記をした場合、Ｂは、所有権をＣに対抗できない。	×
2	17-08-2	Ａが所有地をＢに譲渡した後死亡し単独相続人Ｃが所有権移転登記をした。その後、ＣがＤに土地を売却しＤがその旨登記すると、Ｂは、所有権をＤに対抗できない。	◯
3	15-12-2	相続財産である土地につき、Ｂ、Ｃ及びＤが持分各３分の１の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した場合、その後にＣが登記上の持分３分の１を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Ｂは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。	×
4	10-01-4	Ａから土地を取得したＢは、Ｂが当該土地を取得した後で、移転登記を受ける前に、Ａが死亡した場合におけるＡの相続人に対し、所有権を主張できない。	×
5	08-03-2	売主が買主への所有権移転登記を完了する前に死亡した場合、買主は、売主の相続人に対して所有権の移転を主張することができる。	◯

3 誤り

相続財産である金銭債権は、相続により可分債権となる（最判昭29.04.08）。したがって、遺産分割協議が成立していなくても、各相続人は相続分に応じて債務者に弁済請求できる。

※預貯金債権は、遺産分割の対象となる（最大決平28.12.19）。相続開始と同時に当然に分割されるわけではない。

■類似過去問

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遺産分割（民法[31]5）

	年-問-肢	内容	正誤
(1)①共同相続の効力
1	11-03-1	相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。	◯
2	07-11-3	共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。	×
(1)②遺産分割の対象
1	R01-06-3	遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。	×
2	29-06-3	（Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。	◯
3	15-12-3	相続財産である金銭債権（預金返還請求権ではない。）は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。	×
4	15-12-4	共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。	×
(2)①指定分割
1	R01-06-1	被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。	×
2	11-03-2	被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から５年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。	◯
3	18-12-3	被相続人Ａが、相続人ＢＣのうちのＢに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。	×
(2)②協議分割
1	R01-06-2	共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。	◯
2	29-06-2	（Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。	×
3	18-12-4	Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。	×
4	07-11-4	遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。	×
(2)③家庭裁判所による分割
1	11-03-3	遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。	×
(3)効果
1	R01-06-4	遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。	×
2	11-03-4	遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。	◯
(4)債務の相続
1	23-10-3	共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。	×
2	19-12-3	相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。	◯

4 誤り

金銭は共同相続によっても当然に分割されない（最判平04.04.10）。金銭は、可分債権ではなく、動産として扱われるからである。
したがって、Ｂが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、ＣとＤは、遺産分割協議の成立前に、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求することができない。

■類似過去問

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遺産分割（民法[31]5）

	年-問-肢	内容	正誤
(1)①共同相続の効力
1	11-03-1	相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。	◯
2	07-11-3	共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。	×
(1)②遺産分割の対象
1	R01-06-3	遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。	×
2	29-06-3	（Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。	◯
3	15-12-3	相続財産である金銭債権（預金返還請求権ではない。）は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。	×
4	15-12-4	共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。	×
(2)①指定分割
1	R01-06-1	被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。	×
2	11-03-2	被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から５年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。	◯
3	18-12-3	被相続人Ａが、相続人ＢＣのうちのＢに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。	×
(2)②協議分割
1	R01-06-2	共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。	◯
2	29-06-2	（Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。	×
3	18-12-4	Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。	×
4	07-11-4	遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。	×
(2)③家庭裁判所による分割
1	11-03-3	遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。	×
(3)効果
1	R01-06-4	遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。	×
2	11-03-4	遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。	◯
(4)債務の相続
1	23-10-3	共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。	×
2	19-12-3	相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。	◯

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