【宅建過去問】（平成15年問16）国土利用計画法
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
- Ａが所有する都市計画区域に所在する面積6,000㎡の土地をＢに売却する契約を、Ａと、Ｂの売買契約の代理人であるＣが締結した場合、ＣはＣ名義により、事後届出を行う必要がある。
- Ｄが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000㎡の農地をＥに売却する契約を、農地法第５条の許可を停止条件としてＤとＥが締結した場合、Ｅは事後届出を行う必要がある。
- Ｆが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をＧに、3,500㎡をＨに売却する契約をＦがそれぞれＧ及びＨと締結した場合、Ｇは事後届出を行う必要はないが、Ｈは事後届出を行う必要がある。
- 甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000㎡の土地をＩに売却する契約を甲市とＩが締結した場合、Ｉは事後届出を行う必要がある。
正解：３
1 誤り
都市計画区域内での届出対象面積は、（1）市街化区域内では2,000㎡以上、それ以外では5,000㎡以上である（国土利用計画法23条２項１号）。いずれにしても6,000㎡の土地の売買契約は事後届出の対象となる。
この場合、届出の義務を負うのは、土地の権利を取得した者（本肢ではＢ）である。代理人Cは届出義務を負わない。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
面積要件（都市計画区域内）（国土法[02]1(3)①）
届出義務者（国土法[02]2(1)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H30-15-2 | 甲県が所有する都市計画区域内の土地（面積6,000㎡）を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。 | × |
| 2 | H25-22-2 | 国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 3 | H15-16-1 | Ａが所有する都市計画区域に所在する面積6,000㎡の土地をＢに売却する契約を、Ａと、Ｂの売買契約の代理人であるＣが締結した場合、ＣはＣ名義により、事後届出を行う必要がある。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-22-3 | 市街化区域において、Ａが所有する3,000㎡の土地をＢが購入する契約を締結した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 2 | H27-21-2 | 市街化区域においてＡが所有する面積3,000㎡の土地について、Ｂが購入した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 3 | H22-15-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。 | × |
| 4 | H15-16-1 | Ａが所有する都市計画区域に所在する面積6,000㎡の土地をＢに売却する契約を、Ａと、Ｂの売買契約の代理人であるＣが締結した場合、ＣはＣ名義により、事後届出を行う必要がある。 | × |
| 5 | H11-16-1 | 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者双方は、その契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。 | × |
2 誤り
市街化区域以外の都市計画区域における届出対象面積は5,000㎡以上である（国土利用計画法23条２項１号）。
4,000㎡ の土地取引は事後届出の対象とはならない。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
面積要件（市街化調整区域内又は非線引区域内）（国土法[02]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-22-2 | 市街化区域を除く都市計画区域内において、Ａが所有する7,000㎡の土地をＢが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 2 | R04-22-3 | 市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地（Ａ所有、面積3,500㎡）と乙土地（Ｂ所有、面積2,500㎡）を宅地建物取引業者Ｃが購入した場合、Ｃは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 3 | R03s-22-3 | 市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ａが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 4 | R02-22-1 | Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 5 | R02-22-4 | Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 6 | R01-22-3 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 7 | R01-22-4 | 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ａが購入した場合、Ａは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 8 | H27-21-3 | 市街化調整区域に所在する農地法第３条第１項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したＡは、事後届出を行わなければならない。 | × |
| 9 | H24-15-2 | 市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000㎡の土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 10 | H23-15-4 | Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 11 | H22-15-3 | 甲市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と乙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 12 | H21-15-3 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する旨の予約をした場合、Ｂは当該予約をした日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 13 | H20-17-2 | 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 14 | H20-17-3 | 個人Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 15 | H19-17-1 | 宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 16 | H17-17-2 | Ａは、市街化調整区域において、Ｂの所有する面積8,000㎡の土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をＣに売却したが、この場合、ＡとＣはいずれも事後届出を行う必要はない。 | × |
| 17 | H16-16-4 | Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。 | ◯ |
| 18 | H15-16-2 | Ａが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000㎡の農地をＢに売却する契約を、農地法第５条の許可を停止条件としてＡとＢが締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | × |
3 正しい
市街化区域での届出対象面積は、2,000㎡以上である（国土利用計画法23条２項１号）。
本肢のＧの取得した土地面積は1,500㎡であり、事後届出を行う必要はない。
他方、Ｈの取得した土地面積は3,500㎡であり、事後届出を要する。
■参照項目&類似過去問
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一団の土地の取引（国土法[02]1(3)②）
面積要件（市街化区域内）（国土法[02]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 買いの一団 | |||
| 1 | R04-22-3 | 市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地（Ａ所有、面積3,500㎡）と乙土地（Ｂ所有、面積2,500㎡）を宅地建物取引業者Ｃが購入した場合、Ｃは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 2 | R03s-22-3 | 市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ａが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 3 | R02s-22-3 | 国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 4 | R01-22-3 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 5 | H28-15-3 | 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地（面積6,000㎡）と乙土地（面積5,000㎡）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 6 | H28-15-4 | 市街化区域内の甲土地（面積3,000㎡）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の１月後に甲土地と一団の土地である乙土地（面積4,000㎡）を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。 | × |
| 7 | H24-15-2 | 市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000㎡の土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 8 | H23-15-3 | Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 9 | H17-17-1 | Ａが、市街化区域において、Ｂの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 売りの一団 | |||
| 1 | R03-22-4 | 宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 2 | R01-22-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 3 | H24-15-3 | Ａ及びＢが、Ｃ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、Ａ及びＢは、それぞれ事後届出を行わなければならない。 | × |
| 4 | H21-15-4 | 宅地建物取引業者Ａが所有する都市計画区域外の13,000㎡の土地について、4,000㎡を宅地建物取引業者Ｂに、9,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ及びＣはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 5 | H17-17-3 | 甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をＡに、2,000㎡をＢに売却する契約を、甲県がそれぞれＡ、Ｂと締結した場合、ＡとＢのいずれも事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 6 | H15-16-3 | Ａが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をＢに、3,500㎡をＣに売却する契約をＡがそれぞれＢ及びＣと締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 7 | H11-16-2 | 一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-22-3 | 市街化区域において、Ａが所有する3,000㎡の土地をＢが購入する契約を締結した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 2 | R02s-22-3 | 国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 3 | R02-22-1 | Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 4 | R02-22-2 | Ａが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をＢが購入した場合、Ｂは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。 | × |
| 5 | R01-22-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 6 | R01-22-2 | 個人Ａが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Ｂが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 7 | H30-15-4 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の土地（面積2,500㎡）について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 8 | H29-22-2 | 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。 | × |
| 9 | H28-15-1 | 市街化区域内の土地（面積2,500㎡）を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して３週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 10 | H28-15-4 | 市街化区域内の甲土地（面積3,000㎡）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の１月後に甲土地と一団の土地である乙土地（面積4,000㎡）を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。 | × |
| 11 | H27-21-2 | 市街化区域においてＡが所有する面積3,000㎡の土地について、Ｂが購入した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 12 | H27-21-4 | 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500㎡）と乙土地（面積1,500㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。 | × |
| 13 | H24-15-4 | Ａが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Ｂが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、ＡとＢとの間で締結した場合、Ｂが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して２週間以内に、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 14 | H23-15-3 | Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 15 | H22-15-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。 | × |
| 16 | H22-15-3 | 甲市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と乙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 17 | H20-17-1 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 18 | H17-17-1 | Ａが、市街化区域において、Ｂの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 19 | H16-16-4 | Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。 | ◯ |
| 20 | H15-16-3 | Ａが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をＢ、3,500㎡をＣに売却する契約をＦがそれぞれＢ及びＣと締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 21 | H14-16-1 | Ａが所有する市街化区域内の面積3,000㎡の土地をＢに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったとき、Ｂは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。 | ◯ |
4 誤り
当事者の一方または双方が国、地方公共団体その他政令で定める法人である場合には、事後届出制の適用はない（国土利用計画法23条２項３号）。
地方公共団体である甲市が売主となっている本肢では、事後届出を要しない。
■参照項目&類似過去問
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当事者が国等である場合（国土法[02]1(2)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-22-1 | 都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 2 | R04-22-1 | 都市計画区域外において、Ａ市が所有する面積15,000㎡の土地を宅地建物取引業者Ｂが購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 3 | R03-22-4 | 宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 4 | R02s-22-3 | 国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 5 | R01-22-4 | 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ａが購入した場合、Ａは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 6 | H30-15-2 | 甲県が所有する都市計画区域内の土地（面積6,000㎡）を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。 | × |
| 7 | H25-22-2 | 国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 8 | H24-15-3 | Ａ及びＢが、Ｃ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、Ａ及びＢは、それぞれ事後届出を行わなければならない。 | × |
| 9 | H22-15-3 | 甲市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と乙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 10 | H20-17-2 | 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 11 | H17-17-3 | 甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をＡに、2,000㎡をＢに売却する契約を、甲県がそれぞれＡ、Ｂと締結した場合、ＡとＢのいずれも事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 12 | H15-16-4 | 甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000㎡の土地をＡに売却する契約を甲市とＡが締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。 | × |
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