居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 譲渡した年の１月１日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
2. 譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
3. 居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
4. 居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については、居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。

正解：３

1 誤り

居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円特別控除）は、所有期間の長短を問わず適用される（租税特別措置法35条）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、
（1）居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法35条）
（2）居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例（租税特別措置法31条の３）
の両方の適用を受けることができる。

■関連過去問

3 正しい

譲渡の相手方が、配偶者、直系血族、生計を一にしている親族の場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円特別控除）を適用することはできない（租税特別措置法35条）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

居住の用に供しなくなった日から３年経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合にも、居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円特別控除）の適用がある（租税特別措置法35条）。
「譲渡する時において自己の居住の用に供している場合」に限定されていない。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

盛土規制法対策講座 受講料100％割引キャンペーン

2021年熱海市で発生した土石流により、宅地造成等規制法は、盛土規制法へと大規模に改正されました。これが2024年（令和６年）宅建試験で最大の法改正です。
この大改正に対応するため、「スリー・ステップ学習教材」の中から「盛土規制法」部分のみを切り出した特別講座を編成しました。

【法改正対策講座】大改正 徹底対応！『盛土規制法』スリー・ステップ学習（受講料1,980円）

現在、先着200名様限定で「受講料100％割引クーポン」をご利用いただけます。
リンク先のフォームにご記入後、折り返し、「受講料100％割引クーポン」をメールでお送りします。

受講料100％割引クーポン 申込みページ