Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＡとＢとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には、不動産売買はＡＢ夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとＣが考えていた場合も、本件売買契約は有効である。
2. Ａが無権代理人である場合、ＣはＢに対して相当の期間を定めて、その期間内に追認するか否かを催告することができ、Ｂが期間内に確答をしない場合には、追認とみなされ本件売買契約は有効となる。
3. Ａが無権代理人であっても、Ｂの死亡によりＡがＤとともにＢを共同相続した場合には、Ｄが追認を拒絶していても、Ａの相続分に相当する部分についての売買契約は、相続開始と同時に有効となる。
4. Ａが無権代理人であって、Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合には、Ｂは追認を拒絶できるが、ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば、ＣはＢに対して損害賠償を請求することができる。

正解：４

問題文の「ＡがＢの代理人として」という表現から、Ａが代理権を有していないことが想像できる。そこで、無権代理・表見代理などが出題のテーマだと予想した上で解いていく。まず、最初に、無権代理についてまとめておこう。

1 誤り

「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。」という規定がある（民法761条）。
しかし、不動産売買は、一般に夫婦の日常家事に属するとはいえないので、代理関係は認められない。
また、相手方Ｃも、日常家事の範囲内ではないと考えていたのだから、表見代理による保護を受けることもできない。
したがって、この売買契約は無効である。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

相手方（Ｃ）は無権代理人（Ａ）の行為を追認するか否かを本人（Ｂ）に催告することができる。
しかし、この催告に対して確答がない場合には、追認を拒絶したものとみなされ、契約は無効となる（民法114条）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

本人（Ｂ）の死亡により、無権代理人（Ａ）が本人（Ｂ）を相続し、この相続が共同相続であったケースである。
判例（最判平05.01.21）によれば、「共同相続人全員が共同して追認しない限り、無権代理行為は有効とならない」。
したがって、Ｄが追認を拒絶している本問のケースでは、無権代理行為が有効となるわけではない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

無権代理人（Ａ）の死亡により、本人（Ｂ）が無権代理人（Ａ）を相続したケースである。
相続人となったＢは、無権代理人（Ａ）と本人（Ｂ）の両方の地位を兼ねることになる。
この場合、Ｂは、本人の地位に立って追認を拒絶することができる。
一方で、Ｂは、無権代理人Ａの責任をも相続している。相手方Ｃが無権代理について善意無過失であれば、ＢはＣに対し損害賠償の義務を負う（最判昭37.04.20）。

■参照項目&類似過去問

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