Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. Ｃが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合、Ｂは、Ｃに対し、この建物の所有権を対抗でき、明渡しを請求できる。
2. ＤがＡからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有している場合、Ｂは、Ｄに対し、この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を主張できる。
3. この建物がＡとＥとの持分1/2ずつの共有であり、Ａが自己の持分をＢに売却した場合、Ｂは、Ｅに対し、この建物の持分の取得を対抗できない。
4. Ａはこの建物をＦから買い受け、ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Ｂは、Ｆに対し、この建物の所有権を対抗できる。

正解：２

物権の帰属を争う「対抗関係」になるかどうか、
また、「対抗関係」にあるとしても、「第三者（登記がないことを主張する正当な利益を有する者）」といえるか、
という問題である（民法177条）。

1 正しい

不法占拠者（Ｃ）は「第三者（登記がないことを主張する正当な利益を有する者）」に該当しない（最判昭25.12.19）。
したがって、ＢはＣに対して、登記がなくとも、所有権を主張し、明渡しを請求することができる。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

Ａから甲土地を購入したＢがＤに対して賃貸人たる地位を主張するためには、この建物について、所有権移転の登記を受ける必要がある（民法605条の２第３項）。
Ｂはまだ所有権移転登記を受けていないのだから、Ｄに対して、賃貸人たる地位を主張することはできない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

不動産の共有者（ＡとＥ）の１人（Ａ）が自己の持分を譲渡した場合、譲受人（Ｂ）と他の共有者（Ｅ）との関係は対抗関係になる、とするのが判例である（最判昭46.06.18）。
したがって、Ｂは登記を経由しない限りは、自己の持分をＥに対抗することができない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

この建物の所有権は、Ｆ→Ａ→Ｂと移転している。
したがって、ＦとＢは、建物につき前主・後主の関係にあり、所有権を争う対抗関係にあるわけではない。
したがって、Ｂは登記がなくとも、Ｆに対して建物の所有権を対抗することができる。

■参照項目&類似過去問

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