土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 土地区画整理事業の施行地区内においては、土地区画整理法第76条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は都道府県知事等の許可を必要とする規制がなされるが、仮換地における当該建築行為等については、仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ、当該規制の対象外となっている。
2. 土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる。
3. 仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のなくなった従前の宅地についても、従前の宅地に関する所有権は残るので、施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには、当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。
4. 組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。

正解：４

1 誤り

換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあっては都道府県知事等（市の区域では市長、町村の区域では都道府県知事）の許可を受けなければならない（土地区画整理法76条１項）。
仮換地上の建築物だからといって、一律に許可不要となるわけではなく、「土地区画整理事業の施行の障害となる」かどうかで判断される。

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2 誤り

移転又は除却を命じることができるのは、国土交通大臣又は都道府県知事等である（土地区画整理法76条４項）。「施行者」ではない。この点が第一の誤り。
また、国土交通大臣又は都道府県知事等にしても、相当の期限を定めて、障害を排除するのに必要な限度において、移転又は除却を命ずることができるに過ぎない（同項）。「必要となったときは、いつでも」とする点が第二の誤り。

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3 誤り

この場合、施行者は所有者の同意なく工事を行うことができる（土地区画整理法80条）。

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4 正しい

組合施行の場合、施行地区内の宅地についての所有権者または借地権者のすべてが組合員となり、権利を承継した者も組合員となる（土地区画整理法25条１項）。

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令和06年 宅建本試験解答速報・解説