宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。

1. 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
2. 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事についての許可に、当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては、条件を付することができる。
3. 宅地以外の土地を宅地にするための切土であって、当該切土を行う土地の面積が400㎡であり、かつ、高さが１ｍの崖を生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
4. 宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって、当該盛土を行う土地の面積が1,000㎡であり、かつ、高さが80cmの崖を生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当する。

正解：２

1 正しい

「宅地造成」とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う土地の形質の変更で、一定規模のものをいいます（盛土規制法２条２号、令３条）。
「宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更」は、「宅地造成」に該当しません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

知事は、宅地造成等工事に関する許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができます（盛土規制法12条３項）。
しかし、良好な都市環境の形成のために条件を付すことはできません。

※条件に違反した場合、知事は、許可を取り消すことが可能です（同法20条１項）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

■「宅地造成」とは（目的）

（肢1の表参照。）
「宅地造成」とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う土地の形質の変更で、一定規模のものをいいます（盛土規制法２条２号）。
本肢の行為は、「宅地以外の土地を宅地にするため」のものですから、規模次第では「宅地造成」に当たります。

■「宅地造成」とは（規模）

後は規模の問題です。知事の許可を要する「宅地造成」は、以下の規模のものに限られます（同法２条２号、令３条）。

本肢の工事では、「切土であって、当該切土を行う土地の面積が400㎡」というのですから、5には該当しません。また、「切土であって、…高さが１ｍの崖を生ずる」というのですから、2にも該当しません。
したがって、「宅地造成」には該当しないことになります。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

（肢1・3参照。）
本肢の工事では、「盛土であって、当該盛土を行う土地の面積が1,000㎡」というのですから、5に該当します。
したがって、「宅地造成」に該当することになります。
（「盛土であって、…高さが１ｍの崖を生ずる」というのですから、1には該当しません。）

■参照項目&類似過去問

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令和06年 宅建本試験解答速報・解説