建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ２階建てで延べ面積が100㎡の鉄骨造の建築物を建築する場合、構造計算は必要としない。
2. ５階建てで延べ面積が1,000㎡の共同住宅の所有者は、当該共同住宅の敷地、構造及び建築設備について、定期的に一級建築士等に調査させなければならず、調査を担当した一級建築士等は、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
3. 特定行政庁は、建築基準法施行令第９条に規定する建築基準関係規定である都市計画法第29条に違反した建築物について、当該建築物の所有者に対して、違反を是正するための措置を命ずることができる。
4. 便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならないが、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、必ずしも設ける必要はない。

正解：４

1 誤り

木造以外の建築物では、

1. ２以上の階数を有する、
2. 延べ面積が200㎡を超える

のいずれかに当てはまる場合に、構造計算が必要になる（建築基準法20条１項３号、６条１項３号）。

■類似過去問

2 誤り

200㎡を超える特殊建築物については、敷地・構造・建築設備について定期的に一級建築士等に調査させ、結果を特定行政庁に報告しなければならない（建築基準法12条１項）。
本肢の「1,000㎡の共同住宅」は、この調査・報告義務の対象である。
しかし、調査の結果を報告するのは、調査の担当者ではなく、所有者（管理者と異なる場合は管理者）である（建築基準法12条１項）。

3 誤り

違法建築物として是正措置の対象となるのは、（1）建築基準法令の規定または（2）許可の際に付した条件に違反した建物である（建築基準法９条１項）。そして、ここでいう「建築基準法令」とは、「建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定」である（同法６条１項）。都市計画法29条は、この「建築基準法令」に含まれない。

■類似過去問

4 正しい

便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。ただし、水洗便所で、これに代わる設備（換気扇など）をした場合においては、この限りでない（建築基準法36条、同法施行令28条）。

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