印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書又は領収書はいずれも書面により作成されたものとする。

1. 「時価3,000万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、3,000万円である。
2. 一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額3,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額2,000万円）をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、5,000万円である。
3. Ａ社の発行する「土地の賃貸借契約に係る権利金として、Ｂ社振出しの令和xx年４月１日付No.1234の手形を受領した。」旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。
4. Ａ社の発行する「建物の譲渡契約に係る手付金として、500万円を受領した。」旨が記載された領収書は、記載金額500万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。

正解：４

1 誤り

贈与契約においては、譲渡の対価たる金額はないから、契約金額がないものとして取り扱う。
したがって、贈与契約の契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書と扱われ、印紙税が課税される。
「契約金額は、3,000万円」と扱うわけではない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

複数の記載金額が、譲渡契約と請負契約というように異なる種類の契約に関するものである場合（「異なる号に該当する文書」という）、大きい方の金額が記載金額と扱われる。
本肢では、譲渡契約に関する記載金額方が大きいから、こちらの金額（3,000万円）が課税標準となる。

※複数の記載金額が同じ種類の契約に関するものである場合（「同一の号に該当する文書」という）記載された金額の合計額が文書の記載金額となる。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

賃貸借関連の契約書や領収証と印紙税との関係は、以下の表の通りである。したがって、本肢の「土地の賃貸借契約に係る権利金の領収書」は、印紙税の課税文書にあたる。記載金額として扱われるのは、「権利金の額」である。

賃貸借関連の文書

本肢では、領収書上に権利金の額は明記されていない。しかし、契約書上に具体的な金額が記載されていない場合でも、当事者間において契約金額が明らかである場合には、その明らかである金額が記載金額となる。
本肢の領収書には、「土地の賃貸借契約に係る権利金として」とあるから、当事者間では契約金額が明らかである。したがって、当該手形に記載された金額が記載金額とされる。「記載金額のない受取書」になるわけではない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

手付金の領収書は、売上代金に係る金銭の受取書として課税される。

■参照項目&類似過去問

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