宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。
2. 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
3. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、本人の同意がある場合を除き、正当な理由がある場合でも、宅地建物取業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
4. 宅地建物取引士Ａは、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、宅地建物取引士証を甲県知事に提出したが、禁止処分の期間が満了した場合は、返還の請求がなくても、甲県知事は、直ちに宅地建物取引士証をＡに返還しなければならない。

正解：１

1 正しい

都道府県知事は、その登録を受けている宅建士が以下の事項に該当する場合には、必要な指示をすることができる（宅建業法68条１項）。

1. 専任宅建士として従事している事務所以外の事務所の専任宅建士である旨の表示を許し、宅建業者がその旨の表示をしたとき
2. 他人に自己の名義の使用を許し、他人が名義を使用して宅建士である旨の表示をしたとき
3. 宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき

本肢のケースは、(2)に該当するから、知事は、指示処分をすることができる。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

10戸以上の一団の建物を分譲するための案内所で、契約を締結し、又は契約の申込を受ける場合、その案内所には、成年者である専任宅建士を置かなければならない（宅建業法31条の３第１項、規則15条の５の２第２号）。必要な宅建士の数は、１人以上である（規則15条の５の３）。
本肢は、「業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上」とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

業務上知りえた秘密を他に漏らすことが違法とならないのは、「正当な理由」がある場合である（宅建業法75条の３）。
ここにいう「正当な理由」とは、以下の４つの場合をいう。

1. 法律上秘密事項を告げる義務がある場合（裁判の証人・税務署の質問検査）
2. 取引の相手方に真実を告げなければならない場合
3. 依頼者本人の承諾があった場合
4. 他の法令に基づく事務のための資料として提供する場合

「本人の同意がある場合」に限られるわけではない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

事務の禁止処分を受けた宅建士は、速やかに、宅建士証を交付を受けた知事に提出しなければならない（宅建業法22条の２第７項）。
処分の期間が満了した場合、知事は、宅建士の請求があった場合には、直ちに宅建士証を返還しなければならない（同条８項）。
「請求がなくても」返還しなければならないわけではない。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

【無料特別講座】問48 統計問題

「ゴロ合わせしか対策がない！」とされてきた「宅建本試験の問48『統計』」。
しかし、この１点を見逃すことはできません。

そこで、現在の傾向が確立した平成17年以降20回分の過去問を徹底的に分析。
「これだけでいい！」という合理的・科学的な対策を編み出しました。
その結果を【無料特別講座】で惜しみなく公開しています。

・「ゴロ合わせは不要。数字の増減だけ覚えればよい。しかも減った数値は３個だけ！」
・「覚える必要のある数字は、タッタの６個だけ！」

ビックリするような事実ばかり。
最小限の勉強で、本試験開始３分以内に「１点確保！」しましょう。

【無料特別講座】問48 統計問題の詳細