宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

• ア　Ｂの申出により、契約の有効期間を６月と定めた専任媒介契約を締結した場合、その契約はすべて無効である。
• イ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対し、当該契約の業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。
• ウ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ｂは、Ａが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

正解：１

一般媒介契約、通常の専任媒介契約、専属専任媒介契約の３種類について、まずは異同をまとめておく。

一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約

ア 誤り

専任媒介契約の有効期間は３か月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、契約期間が３か月であることになる（宅建業法34条の２第３項）。
つまり、本肢の媒介契約は、有効期間３か月の契約ということになる。媒介契約がすべて無効になるわけではない。

■参照項目&類似過去問

イ 誤り

専属専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「１週間に１回以上」の頻度で報告しなければならない（宅建業法34条の２第９項）。
本肢は、「２週間に１回以上報告」とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

ウ 正しい

専属専任媒介契約とは、「依頼者が媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約」という意味である（宅建業法施行規則15条の７第２号）。したがって、売主自身が買主を発見し契約を締結すること（自己発見取引）は許されない。

■参照項目&類似過去問

まとめ

以上より、正しいものはウの１つだけなので、正解は選択肢１である。

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