宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、売買契約が成立した後に、売主である宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定のときは、広告においては、廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。
2. 新築分譲マンションを販売するに当たり、契約者全員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことができる総付景品のキャンペーンを企画している場合、選択肢の一つを現金200万円とし、他の選択肢を海外旅行として実施することができる。
3. 建売住宅を販売するに当たり、当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合、完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても、広告において、住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが、不当表示に該当することはない。
4. 取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。

正解：４

1 誤り

土地取引において、土地上に古家・廃屋等が存在する場合には、その旨を広告に明示しなければならない（表示規約13条、規則８条６号）。

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2 誤り

総付景品（懸賞によらず全員がもらえる景品）の限度額は、取引価額の10分の１又は100万円のいずれか低い価額の範囲である（景品規約３条１項２号）。
現金200万円という景品は100万円を超えているので、違反となる。

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3 誤り

「建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示」は、禁止されている（表示規約23条19号）。
遮音性能に優れた壁材を使用したとしても、完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果・データがない場合には、不当表示となる恐れがある。

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4 正しい

デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示しなければならない。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる（表示規約15条10号、規則10条31号）。

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