成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ（いずれも法定相続分は２分の１）がいる。Ａが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合、Ｂ及びＣはＡの法定代理人となり甲土地を第三者に売却することができる。
2. Ａが「相続財産全部をＢに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した場合、ＢがＡの配偶者でＣがＡの子であるときはＣには相続財産の４分の１の遺留分があるのに対し、Ｂ及びＣがＡの兄弟であるときはＣには遺留分がない。
3. Ａが「甲土地全部をＢに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく甲土地を第三者Ｄに売却した場合、特段の事情がない限り、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。
4. Ａが遺言なく死亡し、Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合には、後になってＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。

正解：２

1 誤り

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合であっても、それだけで成年被後見人となるわけではない。成年被後見人となるためには、家庭裁判所の後見開始の審判を受ける必要があるのである（民法７条）。
Ａが成年被後見人となっていない以上、Ｂ・Ｃも法定代理人になっていない（同法843条１項）。したがって、甲土地を第三者に売却することもできない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

遺言者は、自らの財産の全部又は一部を遺贈することができるが、遺留分に関する規定に反することはできない（民法964条）。
遺留分を主張することができるのは、被相続人の配偶者・子・直系尊属に限られる（同法1042条１項）。法定相続人であっても、兄弟姉妹は遺留分権利者ではない。

【Ｂ＝配偶者、Ｃ＝子の場合】
「配偶者Ｂに相続財産全部を相続させる」という遺言をしても、被相続人Ａの子であるＣには遺留分がある。その額はＣの法定相続分（1/2。同法900条１号）のさらに1/2であるから、相続財産の1/4である（同法1042条１項２号）。

【Ｂ・Ｃ＝兄弟の場合】
兄弟には遺留分がない（同法1042条１項）。したがって、「兄弟であるＢに相続財産全部を相続させる」という遺言があった場合、Ｃが遺留分を主張することはできない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

「特定遺産を特定相続人に相続させる」という遺言があった場合、その遺産は、相続開始（被相続人の死亡）の時に直ちに相続により承継される（民法909条、985条１項。最判平03.04.19）。
本肢でいえば、甲土地は、被相続人Ａの死亡のときに直ちにＢに相続されたことになる。したがって、Ｂは、甲土地を自由に売却することができる。Ｃの同意を得る必要はないし、売買契約をＣが取り消すこともできない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる（民法907条。最判平02.09.27）。
したがって、いったん遺産分割協議で甲土地をＢが取得することになったとしても、後に改めて分割協議をし、Ｃが取得することが可能である。

■参照項目&類似過去問

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