都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。
2. 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
3. 都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告示をもって、都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承認の告示とみなすことができる。
4. 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。

正解：４

1 誤り

地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である（都市計画法12条の５第１項）。
地区計画を定めることができるのは、用途地域が定められている土地の区域に限られない。用途地域が定められていない土地であっても、一定の要件を充たした土地の区域においては、地区計画を定めることができる（同条同項）。

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2 誤り

「都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内」というのですから、事業段階での制限について問われています。この段階では、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある以下の行為について、知事（市の区域内では市長）の許可が必要です（都市計画法65条１項）。

1. 建築物の建築
2. 工作物の建設
3. 土地の形質の変更

知事（市の区域内では市長）は、許可を与えるに際して、事業施行者の意見をきかなければなりません（同条２項）。しかし、事業施行者の許可を受ける必要はないわけです。

※この許可制度に例外はありません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定は行なわず、都市計画事業の認可をもって、これに代える。また、都市計画事業の告示をもって、事業認定の告示とみなす（都市計画法70条１項）。
本肢は、「都市計画事業」と「土地収用法の規定による事業」が逆になっている。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする（都市計画法９条14項）。

※特別用途地区と特定用途制限地域をゴチャゴチャにする出題が多い。キーワードをまとめておくので、整理すること。

■参照項目&類似過去問

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