宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａ社の取締役が、刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪を犯し、懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。
2. Ｂ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ｂ社の取締役Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前にＢ社の取締役を退任した。Ｂ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。
3. Ｄ社の取締役が、刑法第159条（私文書偽造）の罪を犯し、地方裁判所で懲役２年の判決を言い渡されたが、この判決に対して高等裁判所に控訴して現在裁判が係属中である。この場合、Ｄ社は免許を受けることができない。
4. Ｅ社は乙県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から５年を経過していない場合、Ｅ社は免許を受けることができない。

正解：２

1 誤り

犯罪の種類を問わず、懲役刑（禁固以上の刑）に処せられることは免許の欠格要件に該当する（宅地建物取引業法５条１項５号）。
しかし、執行猶予期間が満了すれば、刑の言渡し自体が、効力を失う（刑法27条）。したがって、Ａ社は５年経過しなくとも免許を受けることができる。

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2 正しい

不正の手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消された場合、取消しの日から５年を経過しない限り、免許を受けることができない（宅地建物取引業法５条１項２号、66条１項８号）。
さらに、取消処分に係る聴聞の期日・場所の公示日からさかのぼって60日以内に法人の役員であった者も、同様の扱いを受ける。すなわち、取消しの日から５年を経過しない限り、免許を受けることができない。

本肢のＣは、Ｂ社の免許取消処分に関する聴聞が公示される30日前まで、Ｂ社の取締役を務めていた。したがって、Ｂ社の免許取消しから５年経過しない限り、免許を受けることができない。

※以下の３つの理由で免許取消処分を受けた場合、以上のような扱いとなる（同法５条１項２号、66条１項８号、９号）。

1. 不正の手段により免許を受けたとき
2. 業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
3. 業務停止処分に違反したとき

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3 誤り

地方裁判所で懲役刑の判決を言い渡されたとしても、いまだ控訴中で判決が確定していない以上、「刑に処せられた者」には該当しない（宅地建物取引業法５条１項12号、５号）。

したがって、Ｄ社は免許を受けることができる。

※高等裁判所又は最高裁判所で禁錮以上の刑が確定すれば、その時点で、Ｄ社の免許は取り消されることになる（同法66条１項３号、５条１項５号）。

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4 誤り

免許取消処分の前提となる聴聞の期日・場所の公示日から処分決定日までの間に宅建業廃止の届出をした場合には、届出の日から５年を経過しなければ免許を受けることができない（宅地建物取引業法５条１項３号、66条１項８号、９号）。

しかし、本肢の「聴聞」は、業務停止処分についてのものである。この場合、公示日から業務停止処分の決定日までの間に宅建業を廃止したとしても、再度免許を受ける場合の障害にならない。したがって、宅建業廃止の届出の日から５年を経過していなくとも、Ｅ社は免許を受けることができる。

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