宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の宅地建物取引士の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。
2. 宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引士証を提示しなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。
4. 宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名押印することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。

正解：１

1 誤り

専任宅建士が法定数に不足した場合には、宅建業者は２週間以内に必要な措置をとらなければならない（宅地建物取引業法31条の３第３項）。
直ちに事務所を閉鎖する必要はない。

■類似過去問

2 正しい

宅建士が重要事項説明を行う際には、相手方の請求がなくても宅建士証を提示しなければならない（宅地建物取引業法35条４項）。

※宅建士を提示する必要があるのは、以下の２つの場合である。

1. 取引の関係者から請求があったとき（同法22条の４）
2. 重要事項説明を行うとき（同法35条４項）

■類似過去問

3 正しい

契約書面に宅建士をして記名押印させる義務は、いわゆる「８つの規制」に含まれていない。したがって、業者間取引においても同様に適用される（宅地建物取引業法37条３項、78条２項参照）。肢４の表を参照。

■類似過去問

4 正しい

宅建士は、重要事項説明書に記名押印しなければならない（宅地建物取引業法35条５項）。この義務は建物の貸借の媒介であるからといって、免除されるものではない。

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