【宅建過去問】（平成19年問02）復代理

Ａは不動産の売却を妻の父であるＢに委任し、売却に関する代理権をＢに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（肢３は法改正により無意味な選択肢になりました。）

Ｂは、やむを得ない事由があるときは、Ａの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。
Ｂが、Ｂの友人Ｃを復代理人として選任することにつき、Ａの許諾を得たときは、Ｂはその選任に関し過失があったとしても、Ａに対し責任を負わない。
Ｂが、Ａの許諾及び指名に基づき、Ｄを復代理人として選任したときは、Ｂは、Ｄの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場合、Ａに対し責任を負う。
Ｂが復代理人Ｅを適法に選任したときは、ＥはＡに対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、Ｂの代理権は消滅する。

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正解：１

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復代理（民法[03]4）

	年-問-肢	内容	正誤
1	29-01-2	委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。	◯
2	29-01-3	復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。	×
3	24-02-4	法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。	◯
4	21-02-3	任意代理人は、自ら選任・監督すれば、本人の意向にかかわらず復代理人を選任できる。	×
5	19-02-1	任意代理人は、やむを得ない事由があれば、本人の許諾を得なくても復代理人を選任できる。	◯
6	19-02-2	任意代理人が、復代理人の選任につき本人の許諾を得たときは、選任に過失があったとしても責任を負わない。	×
7	19-02-4	任意代理人が復代理人を適法に選任したときは、復代理人は本人に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、代理人の代理権は消滅する。	×
8	13-08-4	任意代理人は、やむを得ない事情があっても、本人の承諾がなければ、復代理人を選任できない。	×
9	12-01-2	任意代理人は、自己の責任により、自由に復代理人の選任ができる。	×

1 正しい

任意代理の場合は、原則として復代理人を選任することができない。
例外的に選任できるのは、以下のどちらかの場合に限られる（民法104条）。

本人の許諾を得たとき、
やむを得ない事由があるとき。

やむを得ない事由のある本肢のケースでは、たとえ本人の許諾がなくても、Ｂは復代理人を選任することができる。

2 誤り

本人Ａの許諾を得れば、任意代理の場合にも適法に復代理人Ｃを選任することができる（肢１参照。民法104条）。
しかし、復代理人の選任が可能な場合であっても、代理人Ｂが責任がなくなるわけではない。復代理人の選任に過失があったというのだから、Ｂの行為はＡに対する債務不履行となる。Ｂは、Ａに対し債務不履行責任を負う。