都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
2. 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。
3. 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。
4. 都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。

正解：１

1 正しい

高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である（都市計画法９条18項）。

※高度地区と高度利用地区とで混乱させる問題が繰り返し出題されている。要点を確認しておこう。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる（都市計画法７条１項）。
必ず定めなければならないわけではない。

※区域区分を必ず定めなければならないのは、以下２つを含む都市計画の場合である（同法７条１項）。

1. 三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）
2. 政令指定都市

■参照項目&類似過去問

3 誤り

地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない（都市計画法58条の２第１項）。
「行為に着手した後、遅滞なく」届け出るのではない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

都市計画の決定または又は変更をすることを提案することができる主体には、土地所有者等（当該土地の所有権、建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権・賃借権を有する者）以外に、以下の者などががある（都市計画法21条の２）。

1. まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動法人、
2. 一般社団法人または一般財団法人その他の営利を目的としない法人、
3. 独立行政法人都市再生機構、
4. 地方住宅供給公社

※具体例を覚える必要はない。「土地所有者等」以外にも提案できる者がいることだけ知っていればよい。

■参照項目&類似過去問

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