宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Ａの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するＡの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。
2. 登録を受けている者で宅地建物取引士証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。
3. 丙県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、丙県知事に申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。
4. 丁県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、再交付された宅地建物取引士証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。

正解：２

1 誤り

甲県知事の登録を受けた宅建士Ａが、乙県の事務所で業務に従事するのだから、登録の移転をすることができる（宅建業法19条の２）。しかし、あくまで、「することができる」（任意的移転）だけである。「登録の移転の申請をしなければならない」（必要的移転）というケースはありえない。

※登録の移転手続が、旧登録地の知事（甲県知事）を経由して、新登録地の知事（乙県知事）に対して申請するものである点は正しい。

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2 正しい

宅建士とは、宅建士証の交付を受けた者のことをいう（宅建業法２条４号）。逆にいえば、宅建士の登録を受けていても、宅建士証の交付を受けていない者は、宅建士としての業務を行うことはできない。そして、宅建士でない者が宅建士としてすべき事務を行い、情状が特に重いときは、登録消除の対象となる（同法68条の２第２項３号）。
このような理由によって登録の消除の処分を受けた者は、消除された日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない（同法18条１項９号）。

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3 誤り

宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている知事が指定する講習で交付の申請前６か月以内に行われるものを受講しなければならない（宅建業法22条の２第２項本文）。
「国土交通大臣の指定する講習」ではない。

※宅建試験に合格した日から１年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、この講習を受講する必要がない（同項ただし書き）。

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4 誤り

宅建士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、発見した宅建士証を返納しなければならない（宅建業法施行規則14条の15第５項）。
「再交付された宅建士証」を返納するわけではない。

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