宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Ａは免許を受ける必要はない。
2. Ｂが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をＣに、当該マンションの管理業務をＤに委託する場合、Ｃは免許を受ける必要があるが、ＢとＤは免許を受ける必要はない。
3. 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をＥに依頼する場合、Ｅは免許を受ける必要はない。
4. 不特定多数の者に対し、建設業者Ｆが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｆは免許を受ける必要はない。

正解：２

宅建業の免許が必要になるのは、宅建業を営む場合に限られる（宅建業法３条１項）。そして、「宅建業」とは、以下の行為を指す（同法２条２号）。

※自ら貸主となる行為は、宅建業に該当しない。したがって、宅建業の免許がなくても行うことができる。

1 誤り

Ａは、所有する宅地を分割し、不特定多数に分譲している。これは、宅建業に該当し、免許を受ける必要がある（宅建業法２条２号、３条１項）。

※宅建業者に販売代理を依頼したからといって、免許が不要になるわけではない。
※「競売により取得」したからといって、結論は異ならない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

Ｂは自己所有のマンションを賃貸する貸主であり、Ｄは委託を受けてそのマンションを管理しているのみである。いずれの行為も「宅建業」にはあたらないから、Ｂ・Ｄは免許を必要としない（宅建業法２条２号）。
これに対し、Ｃは、Ｂのマンションという他人所有の物件につき、借主の募集・契約を行っている。これは、賃貸物件の媒介を反復継続して行う行為であるから、宅建業に該当し、免許を受ける必要がある（同法２条２号）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

Ｅは、宅地建物の売却に関する媒介行為を反復継続して行うというのだから、宅建業に該当し、免許を受ける必要がある（宅建業法２条２号）。
※破産管財人の依頼を受けても、破産財団の換価のためであっても、結論は異ならない。
※破産管財人自身が宅地・建物の取引を行う場合は、宅建業に該当しない。したがって、免許は不要である（宅建業法の解釈・運用の考え方）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

建物の敷地に供せられる土地（＝宅地）の売買を反復継続してあっせんする行為は、宅建業に該当します（宅建業法２条２号）。
したがって、Ｆは、免許を受ける必要があります（同法３条１項）。

※建設業者だから、とか、建設工事の請負が前提だから、といって、免許が不要になることはありません。

■参照項目&類似過去問

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