【宅建過去問】(平成19年問48)統計

各選択肢の内容は、令和5年(2023年)受験用のデータに合わせたものです。
令和6年(2024年)受験用のデータにアップデートしたものは、7月頃に公開します。

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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス0.5%、商業地がプラス1.8%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は2年連続の上昇となった。
  2. 建築着工統計(国土交通省)によれば、令和4年の新設住宅着工戸数は約77.5万戸で、対前年比では約2.2%減となり、3年ぶりの減少となった。
  3. 令和5年版土地白書(令和5年6月公表)によれば、令和4年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約130万件となっており、2年連続の増加となった。
  4. 令和3年度法人企業統計調査(財務省)によれば、令和3年度における不動産業の売上高は約48兆6,000億円で、全産業の売上高の約3.4%を占めている。

正解:4

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【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
  2. 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、2年連続の減少となった。
  3. 平成18年版土地白書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。
  4. 平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。

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