【注意】

令和２年施行の民法改正により、「利害関係を有する」の語は「正当な利益を有する」と改正されました。
しかし、判決文を改変するわけにもいきません。以下の「判決文」では、出題時のままの表現を残しています。

弁済に関する次の１から４までの記述のうち、判決文及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（判決文）
借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。思うに、建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが、土地賃借権が消減するときは、建物賃借人は土地賃貸人に対して、賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあり、建物賃借人は、敷地の地代を弁済し、敷地の賃借権が消減することを防止することに法律上の利益を有するものと解されるからである。

1. 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反しても、地代を弁済することができる。
2. 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人が土地賃貸人に対して地代を支払おうとしても、土地賃貸人がこれを受け取らないときは、当該賃借人は地代を供託することができる。
3. 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、土地賃貸人の意思に反しても、地代について金銭以外のもので代物弁済することができる。
4. 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人が土地賃貸人に対して地代を弁済すれば、土地賃貸人は借地人の地代の不払を理由として借地契約を解除することはできない。

正解：３

はじめに

「判決文」が扱っているのは、図のようなケースです。

1. 土地賃貸借契約が存在する
2. 土地賃借人が借地上に建物を有し、賃貸している
3. 土地賃借人は、地代の弁済をしていない

問題は、建物賃借人が地代を弁済できるかどうか、という点です。
「判決文」は、「借地上の建物の賃借人は、地代の弁済に関し、法律上の利害関係を有する第三者である」としています（最判63.07.01）。ここにある「法律上の利害関係」の語は、令和２年施行の民法改正により「正当な利益」に変更されましたが、意味内容は同じです。
そして、債務の弁済に対し正当な利益を有している第三者であれば、債務者（土地賃借人）の意思に反する場合でも、有効に第三者弁済をすることができます（民法474条２項）。

1 正しい

「判決文」によると、建物賃借人は、地代の弁済について、正当な利益（法律上の利害関係）を有しています。
したがって、建物賃借人は、債務者（土地賃借人）の意思に反しても、第三者弁済をすることができます（民法474条２項）。

■類似過去問

2 正しい

供託ができるのは、以下の３つの場合です（民法494条）。

本肢では、建物賃借人が有効に第三者弁済をしようとしているにも関わらず、土地賃貸人がこれを受け取りません。これは、「債権者が弁済の受領を拒む場合」（表の1）に該当します。したがって、建物賃借人は、地代を供託することができます。

■類似過去問

3 誤り

代物弁済とは、債務者が、債権者との間の契約に基づいて、本来負担した給付に代えて他の給付をすることをいいます（民法482条）。例えば、100万円の借金を返す代わりに、自動車を引き渡すような場合です。

代物弁済のイメージ

代物弁済するためには、債権者との契約が必要です。本肢でいえば、債権者である土地賃貸人と合意しない限り、代物弁済することはできません。
本肢は、「土地賃貸人の意思に反しても」とする点が誤りです。

■類似過去問

4 正しい

第三者弁済は、有効な弁済です。つまり、建物賃借人が地代を第三者弁済したことによって、土地賃借人の地代に関する債務は消滅しています。
土地賃借人に債務不履行がないのですから、土地賃貸人が、土地賃借人の地代不払いを理由として借地契約を解除することはできません。

■類似過去問

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