建蔽率及び容積率に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 建蔽率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率による制限は適用されない。
2. 建築物の敷地が、幅員15m以上の道路（以下「特定道路」という。）に接続する幅員６m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
3. 容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の３分の１を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。
4. 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、当該許可の範囲内において建蔽率による制限が緩和される。

正解：３

1 正しい

以下の建築物については、建蔽率の制限が適用されません（建築基準法53条６項）。言い換えれば、建蔽率10/10（100％）です。

建蔽率が無制限になる場合

本肢の建築物は1.に該当するので、建蔽率の制限は、適用されません。

※商業地域では、建蔽率が8/10に固定されています。したがって、②の条件をみたせば、建蔽率は無制限になります。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

建築物の敷地が、幅員15ｍ以上の道路（特定道路）に接続する幅員６ｍ以上12ｍ未満の前面道路のうち、特定道路からの延長が70ｍ以内の部分において接する場合、容積率の限度の算定に当たっては、敷地の前面道路の幅員は、延長距離と前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなします（建築基準法52条９項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

容積率を算定する場合、計算の基礎となる延べ面積に以下のものは含みません（建築基準法52条６項）。

共同住宅の共用の廊下や階段部分の床面積は、その全てを延べ面積に算入しません（建築基準法52条６項）。
本肢は、「延べ面積の３分の１を限度として」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

壁面線とは、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために、道路から一定の距離のところに引く線のことをいいます。壁面線が指定された場合、建築物は、その線より内側に建築しなければなりません（建築基準法46条１項）。

壁面線の指定

壁面線の指定を受けると、道路境界線と壁面線の間の土地は、建築物の敷地として利用することができません。したがって、壁面線の指定以前よりも敷地面積が小さくなります。この場合でも、特定行政庁の許可を受ければ、建蔽率による制限が緩和されます（建築基準法53条４項）。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦

YouTubeの「メンバーシップ機能」を利用して、「スリー・ステップ学習」の全てを受講できるようになりました。
メンバーの種類（レベル）は、

1. 「年度別過去問」（月額1,790円）
2. 「基本習得編＆年度別過去問 」（月額2,390円）
3. 「スリー・ステップ　オールインワン 」（月額3,590円）

の３種類。

自分の学習状況に合わせて「レベル」を選択すれば、サブスクリプション方式で効率的に勉強が進められます。

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦