農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
2. 建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第５条第１項の許可を受ける必要がある。
3. 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
4. 市街化区域内の４へクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第５条第１項により農業委員会の許可を受ける必要がある。

正解：２

1 誤り

■「農地」にあたるか

農地法上の｢農地｣とは、耕作の目的に供される土地のことをいいます（農地法２条１項）。現況を基準に判断しますから、登記簿上の地目は関係がありません。
本肢の土地は、登記簿上の地目は原野であるものの、実際には耕作の目的に供されているわけです。この土地は、農地法上の「農地」に該当します。

■５条許可が必要か

「駐車場にするために取得する」のですから、同法５条の問題です。
市街化区域内の土地を転用目的で取得する場合あれば、農業委員会への届出で足ります（同条１項７号）。しかし、本肢は、「市街化調整区域内」の話ですから、原則通り、知事等の許可が必要です。

■類似過去問

2 正しい

一時的な転用とはいえ、転用であることに変わりはありません。したがって、一時的に借り受ける場合であっても、転用目的での権利移転に該当します。
本肢の場合、５条許可が必要です。

※市街化区域内での行為であれば、農業委員会への届出だけで済みます（同条１項７号）。しかし、本肢の土地は、市街化調整区域内のものですから、原則通り許可を得なければなりません。

■類似過去問

3 誤り

市街化区域内で自己転用する場合であれば、農業委員会への届出で足ります（農地法４条１項８号）。しかし、本肢は、「市街化調整区域内」の話ですから、原則通り、知事等の許可が必要です。

■類似過去問

4 誤り

「農地を住宅建設のために取得する」のですから、農地法５条の問題です。
市街化区域内の土地を転用目的で取得する場合ですから、農業委員会への届出で足ります（同条１項７号）。知事等の許可を得る必要はありません。

■類似過去問

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