【宅建過去問】（平成21年問01）錯誤
民法第95条の定める錯誤による意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその意思表示を取り消すことができない。
- 表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第95条に基づく意思表示の取消しを主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示を取り消すことはできない。
- 意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができる。
- 意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができない。
正解：４
1 正しい
錯誤が表意者の重大な過失によるものである場合、表意者は、意思表示を取り消すことができません（民法95条３項）。
■類似過去問
内容を見る
錯誤：重過失がある場合（民法[02]4(2)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の前提] ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。 |
|||
| 1 | R02s-07-4 | 本件契約が、Ａの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Ａは本件契約の無効を主張することができる。 | × |
| 2 | R02-06-1 | Ａは、自己所有の自動車を100万円で売却するつもりであったが、重大な過失によりＢに対し「10万円で売却する」と言ってしまい、Ｂが過失なく「Ａは本当に10万円で売るつもりだ」と信じて購入を申し込み、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。 | × |
| 3 | R02-06-4 | Ａは、自己所有の腕時計を100万円で外国人Ｂに売却する際、当日の正しい為替レート（１ドル100円）を重大な過失により１ドル125円で計算して「8,000ドルで売却する」と言ってしまい、Ａの錯誤について過失なく知らなかったＢが「8,000ドルなら買いたい」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。 | × |
| 4 | R01-02-3 | Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。 | ◯ |
| 5 | R01-02-4 | Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。 | × |
| 6 | 30-01-2 | Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって取消しを主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として取消しを主張することはできない。 | ◯ |
| 7 | 21-01-1 | 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその意思表示を取り消すことができない。 | ◯ |
| 8 | 17-02-3 | 売却の意思表示に錯誤がある場合であっても、意思表示者であるＡに重過失があるときは、Ａは、この売却の意思表示を取り消すことはできない。 | ◯ |
| 9 | 13-02-1 | Ｂが、Ａや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことができる。 | ◯ |
| 10 | 13-02-4 | Ｂは、代金をローンで支払うと定めて契約したが、Ｂの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできない。 | ◯ |
| 11 | 10-07-4 | ＡのＢに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合、Ａは、売却の意思表示の取り消すことができるが、Ａに重大な過失があったときは、取り消すことができない。 | ◯ |
| 12 | 06-02-2 | Ａは、無過失のときに限り、法律行為の要素に錯誤があるとして、その契約を取り消すことができる。 | × |
| 13 | 02-04-3 | 売主Ａが要素の錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことはできるが、Ｂからの転得者でＡの錯誤について善意無過失のＣに対して所有権を主張することはできない。 | ◯ |
| 例外の例外 | |||
| 14 | R02-06-3 | Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。 | ◯ |
2 正しい
錯誤による取消しの制度は、錯誤に陥った表意者を保護する制度です。したがって、取消権を有するのも表意者Ｂに限られます。第三者が取り消すことはできません。
■類似過去問
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錯誤：表意者以外による取消し主張（民法[02]4(5)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の前提] ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。 |
|||
| 1 | 30-01-2 | Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって取消しを主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として取消しを主張することはできない。 | ◯ |
| 2 | 28-03-4 | 売主Ａと買主Ｂとの間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。 | × |
| 3 | 21-01-2 | 表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第95条に基づく意思表示の取消しを主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示を取り消すことはできない。 | ◯ |
| 4 | 17-02-4 | 売却の意思表示に錯誤がある場合であっても、意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは、Ｂはこの売却の意思表示を取り消すことができる。 | × |
| 5 | 13-02-2 | 売買契約に要素の錯誤があった場合は、Ｂに代金を貸し付けたＣは、Ｂがその錯誤を認めず、売買契約を取り消す意思がないときでも、Ａに対し、Ｂに代位して、売買契約を取り消すことができる。 | × |
3 正しい
動機の錯誤による意思表示も、取消しの対象となることがあります（民法95条１項２号。民法の言葉で言えば、「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」）。
それは、その事情が法律行為の基礎とされていることが相手方に表示されていたときです（同条２項）。
この表示の方法は、明示的なものでも、黙示的なものでも構いません（最判昭29.11.26、最判平01.09.14）。
本肢では、表意者が、動機を相手方に明示的に表示しています。したがって、動機の錯誤を理由に、意思表示を取り消すことができます。
■類似過去問
内容を見る
錯誤：動機の錯誤（民法[02]4(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-06-2 | Ａは、自己所有の時価100万円の壺を10万円程度であると思い込み、Ｂに対し「手元にお金がないので、10万円で売却したい」と言ったところ、ＢはＡの言葉を信じ「それなら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。 | × |
| 2 | R02-06-3 | Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。 | ◯ |
| 3 | 28-03-4 | 売主Ａと買主Ｂとの間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。 | × |
| 4 | 23-01-1 | 動機が表示されない場合でも、動機の錯誤を主張できる。 | × |
| 5 | 21-01-3 | 意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができる。 | ◯ |
| 6 | 21-01-4 | 意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができない。 | × |
| 7 | 17-02-2 | 錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示を取り消すことはできない。 | × |
| 8 | 13-02-3 | Ａが、今なら課税されないと信じていたが、これをＢに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Ａは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできない。 | ◯ |
4 誤り
（肢３参照。）
本肢では、表意者が、動機を相手方に黙示的に表示しています。したがって、動機の錯誤を理由に、意思表示を取り消すことができます。
■類似過去問
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錯誤：動機の錯誤（民法[02]4(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-06-2 | Ａは、自己所有の時価100万円の壺を10万円程度であると思い込み、Ｂに対し「手元にお金がないので、10万円で売却したい」と言ったところ、ＢはＡの言葉を信じ「それなら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。 | × |
| 2 | R02-06-3 | Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。 | ◯ |
| 3 | 28-03-4 | 売主Ａと買主Ｂとの間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。 | × |
| 4 | 23-01-1 | 動機が表示されない場合でも、動機の錯誤を主張できる。 | × |
| 5 | 21-01-3 | 意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができる。 | ◯ |
| 6 | 21-01-4 | 意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができない。 | × |
| 7 | 17-02-2 | 錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示を取り消すことはできない。 | × |
| 8 | 13-02-3 | Ａが、今なら課税されないと信じていたが、これをＢに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Ａは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできない。 | ◯ |
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