都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街地開発事業の施行区域内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
2. 風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
3. 工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。
4. 都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。

正解：２

1 誤り

「市街地開発事業の施行区域内」というのですから、計画段階における制限について問われています。この段階では、建築物の建築が制限されています。建築物を建築する場合、知事等の許可が必要です（都市計画法53条１項本文）。ただし、以下の場合は、例外であり、許可不要とされています（同項ただし書き）。

1. 軽易な行為
2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
3. 都市計画事業の施行として行う行為

本肢のケースは、例外の2.に当たるので、知事等の許可は不要です。

※「知事等」とは、「知事（市の区域内にあっては、当該市の長）」のことです（同法26条１項）。つまり、市・町・村のうち、市のエリアではその市の長、町村エリアでは知事、を指します。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採などの行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、必要な規制をすることができます（都市計画法58条１項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

地区整備計画が定められている地区計画の区域内で以下の行為を行おうとする場合、着手する日の30日前までに、市町村長に届け出る必要があります（都市計画法58条の２第１項本文、令38条の４）。

1. 土地の区画形質の変更
2. 建築物の建築
3. 工作物の建設

本肢では、3.工作物の建設を行おうとしているのですから、届出が必要です。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

他人の土地を強制的に取り上げる（収用する）場合には、土地収用法に基づく事業の認定を受ける必要があります。しかし、都市計画事業については、都市計画事業の認可を受ければ、土地収用法の事業認定が不要になります。具体的にいうと、都市計画事業の認可又は承認の告示を土地収用法における事業の認定の告示とみなすわけです（都市計画法70条１項）。
本肢は、「都市計画事業」と「土地収用法の規定による事業」が逆になっています。

■参照項目&類似過去問

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