建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。
2. 認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。
3. 商業地域内にある建築物については、法第56条の２第１項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10ｍを超える建築物については、この限りでない。
4. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

正解：１

1 誤り

高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合させる必要があります（建築基準法58条）。
「地方公共団体の条例」で定めるわけではありません。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

建築協定について認可の公告があった場合、それ以降に建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、建築協定の効力が及びます（建築基準法75条）。

建築協定の効力

■参照項目&類似過去問

3 正しい

商業地域・工業地域・工業専用地域は、日影規制の対象区域として指定することができません（建築基準法56条の２第１項）。したがって、商業地域内の建物については、原則として、日影規制が適用されないことになります。
ただし、対象区域外の建築物であっても、高さが10ｍを超え、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものについては、対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用されます（同条４項）。

日影規制

■参照項目&類似過去問

4 正しい

特別用途地区とは、「用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区」のことです（都市計画法９条14項）。
特別用途地区内においては、建築物の建築の制限や禁止について、地方公共団体の条例で定めます（建築基準法49条１項）。地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、用途制限を緩和することができます（同条２項）。

※特別用途地区と特定用途制限地域をゴチャゴチャにする問題が頻出です。比較・整理しておきましょう。

特別用途地区と特定用途制限地域

■参照項目&類似過去問

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