宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。
2. 保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。
3. 保証協会は、新たに社員が加入したときは、当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に報告することが義務付けられている。
4. 保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員が受領した支払金や預り金の返還債務を負うことになったときに、その債務を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。

正解：１

1 正しい

苦情の解決は、保証協会の必要的業務の一つです（宅建業法64条の３第１項１号）。

保証協会の必要的業務

苦情解決業務の具体的な流れを見ておきましょう。

保証協会は、社員の取り扱った取引に関する苦情について解決の申出を受け付け、申出人に必要な助言をします。苦情の解決に必要があれば、社員に対し、文書・口頭による説明や資料の提出を求めます。また、苦情の申出と解決結果について、他の社員にも周知します。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

■営業保証金の供託

保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければなりません（宅建業法64条の15）。

■分担金の返還

保証協会の社員がその地位を失った場合、保証協会は、弁済業務保証金を取り戻すことができます（図の①、宅建業法64条の11第１項）。
しかし、保証協会は、直ちに弁済業務保証金分担金を元社員に返還するわけではありません。それに先立って、還付請求権者に対する公告が要求されるからです（同②、同条４項）。元社員への返還は、その後の話になります（同③）。
本肢は、「直ちに弁済業務保証金分担金を返還」とする点が誤りです。

分担金の返還

■参照項目&類似過去問

3 誤り

保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その社員の免許権者（国土交通大臣又は知事）に報告する必要があります（宅建業法64条の４第２項）。
本肢は、一律に国土交通大臣に報告している点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

社員である宅建業者が受領した支払金や預り金の返還債務につき連帯して保証する業務（一般保証業務）や手付金等保管事業などは、保証協会が行うことができる業務（任意的業務）です（宅建業法64条の３第２項）。これらは、「行うことができる」業務であって、実施が義務付けられているわけではありません。

保証協会の任意的業務

※保証協会が行わなければならない業務は、肢１の３つの業務です（同条1項）。

■参照項目&類似過去問

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