各選択肢の内容は、令和06年（2024年）受験用のデータに合わせたものです。

1. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で上昇となった。
2. 令和４年度法人企業統計調査（財務省、令和５年９月公表）によれば、令和４年度における不動産業の経常利益は約５兆9,000億円であり、対前年度比2.0％減となった。
3. 令和６年版国土交通白書（令和６年６月公表）によれば、令和５年３月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら減少した。
4. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和４年度の宅地供給量は全国で約4,100ha（ヘクタール）となっており、令和２年度より9.4％減少した。

正解：３

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【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 平成21年地価公示（平成21年３月公表）によれば、平成20年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
2. 平成19年度法人企業統計年報（財務省、平成20年９月公表）によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約３兆4,000億円であり、対前年度比1.1％減となった。
3. 平成20年度国土交通白書（平成21年４月公表）によれば、平成20年３月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
4. 平成21年版土地白書（平成21年５月公表）によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400ha（ヘクタール）となっており、対前年度比10.0％減と引き続き減少傾向にある。

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