【宅建過去問】(平成21年問48)統計

各選択肢の内容は、令和5年(2023年)受験用のデータに合わせたものです。
令和6年(2024年)受験用のデータにアップデートしたものは、7月頃に公開します。

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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で上昇となった。
  2. 令和3年度法人企業統計調査(財務省、令和4年9月公表)によれば、令和3年度における不動産業の経常利益は約6兆600億円であり、対前年度比13.1%増となった。
  3. 令和5年版国土交通白書(令和5年6月公表)によれば、令和4年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12万となっており、前年度に比べ減少した。
  4. 令和5年版土地白書(令和5年6月公表)によれば、令和2年度の宅地供給量は全国で約4,500haとなっており、平成30年度比24.2%減で、大きく減少している。

正解:3

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【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 平成21年地価公示(平成21年3月公表)によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
  2. 平成19年度法人企業統計年報(財務省、平成20年9月公表)によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1%減となった。
  3. 平成20年度国土交通白書(平成21年4月公表)によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
  4. 平成21年版土地白書(平成21年5月公表)によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400ha(ヘクタール)となっており、対前年度比10.0%減と引き続き減少傾向にある。

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【宅建過去問】(平成21年問48)統計” に対して2件のコメントがあります。

  1. 高橋康夫 より:

    統計問題、「前年度に比べ減少した。」となっていますが、6年連続、増加ではないでしょうか。

    1. 家坂 圭一 より:

      高橋様

      ご質問ありがとうございます。

      統計問題、「前年度に比べ減少した。」となっていますが、6年連続、増加ではないでしょうか。

      肢3に関する質問ですね。
      おっしゃる通り、令和2年3月末現在の宅建業者数は、前年に比べて増加しています(6年連続の増加)。
      それにもかかわらず、「減少」といっているので、肢3は誤りです。
      (また、宅建業者数を「約12万」とする点も誤っています。)

      この問題は、「誤っているものはどれか。」というものですので、この選択肢が正解です。

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