1. 土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。
2. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要である。
3. 被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。
4. 被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

正解：２

1 誤り

未成年者でも、「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為」については、法定代理人の同意なしで有効に行うことができます（民法５条１項ただし書き）。
本肢のケースでは、確かに、土地を売却することにより管理義務を免れます。しかし、一方で土地の所有権という権利を失っているのですから、「単に義務を免れる法律行為」ということはできません。したがって、土地の売却に当たっては、法定代理人の同意が必要です（同法５条１項本文）。

※「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為」とは、具体的には、「物をタダでもらう」とか「借金を棒引きにしてもらう」ことをいいます。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

成年後見人が、成年被後見人に代わって居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可を得る必要があります（民法859条の３）。

※不動産の処分とは、売却・賃貸・賃貸借の解除・抵当権の設定その他これらに準ずる行為をいいます。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

被保佐人が、民法が定める重要行為（表のもの）を行う場合には、保佐人の同意を得なければなりません（民法13条1項柱書）。不動産の売却は、このリストに含まれていますから、保佐人の同意がなければ行うことができません。
一方、被保佐人が日用品を購入する場合には、保佐人の同意は不要です（同項ただし書き、同法９条ただし書き）。

被保佐人が単独でできない行為（例）

■参照項目&類似過去問

4 誤り

被補助人の行為に関し補助人の同意を要するのは、特定の法律行為に限られます（民法17条１項）。
「常に」必要なわけではありません。

■参照項目&類似過去問

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