ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＢＡ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。
2. 甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
3. Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
4. Ｃは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＡとの間で売買契約を締結した場合には、ＣＢ間の売買契約が存在しない以上、Ａは所有権を主張することができない。

正解：３

1 誤り

Ｂ→Ａの譲渡とＢ→Ｃの譲渡は二重譲渡の関係になっています。この場合、ＡとＣとの優劣を決める基準になるのは、登記の有無です（民法177条）。
契約締結日時の先後で判定するわけではありません。

■類似過去問

2 誤り

Ｃの取消しより前に、ＢＡ間の売買契約が締結された場合、Ｃは、登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができます（取消し前の第三者）。一方、Ｃの取消しより後に、ＢＡ間の売買契約が締結された場合、Ｃは、登記がない限りＡに対して所有権を主張することができません（取消し後の第三者）。したがって、「ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず」登記不要とする本肢の記述は、誤りです。

■類似過去問

●詳しい説明

■取消し前の第三者

1. Ｂの強迫
2. ＣＢ間の契約締結
3. ＢからＡへの転売
4. Ｃが強迫を理由に取消し

という場合、すなわち、Ａの出現が取消し前である場合には、「強迫による取消しと第三者」の問題として考えます。

つまり、Ｃは、Ａの善意・悪意に関わらず、契約の取消しを対抗することができます（民法96条３項の反対解釈）。この場合、Ｃは、登記を備える必要がありません。さらに言えば、Ａが登記を備えたとしても、Ｃは、Ａに所有権を対抗することができます。

■取消し後の第三者

1. Ｂの強迫
2. ＣＢ間の契約締結
3. Ｃが強迫を理由に取消し
4. ＢからＡへの転売

というプロセスを経ており、転売を受けた第三者Ａは、Ｃから見て取消し後の第三者にあたります。

この場合、売主と第三者との優劣関係は、通常の対抗問題として考えます（大判昭17.09.30。民法177条）。
つまり、買主Ｂを起点として、

• 取消しによる物権の復帰を求める売主Ｃ
• 買主からの取得を理由に所有権の移転を求める第三者Ａ

の間に二重譲渡類似の関係があると考えるのです。

したがって、売主Ｃは、物権を復帰する旨の登記をしなければ、第三者Ａに所有権を対抗することができません。

3 正しい

時系列に整理すると、

(1). ＢからＡへの売買契約・所有権移転登記
(2). Ｃの時効完成

という順序に進んでいます。つまり、ＣにとってＡは、時効完成前の第三者にあたるわけです。
この場合、

1. Ｂの土地をＡが売買契約により取得し、
2. Ａの土地をＣが時効により取得した

と考えます。つまり、土地の所有者は、ＢからＡ、ＡからＣと順番に交代したことになるのです。この場合、ＣとＡとの関係は、対抗関係ではありません。時効取得した者と時効取得された者という当事者の関係です。したがって、Ｃは、登記がなくても、Ａに対して所有権を主張することができます（最判昭41.11.22）。

※時効完成前の第三者と時効完成後の第三者の違いについて分からない人は、問03肢３の解説を熟読してください。

■類似過去問

4 誤り

ＣＢ間の売買契約は通謀による虚偽表示によるものであるため、無効です（民法94条１項）。しかし、その無効は善意の第三者に対抗することができません（同法94条２項）。
したがって、本肢のＡは、通謀虚偽表示について善意であれば、所有権を主張することができます。
「ＣＢ間の売買契約が存在しない以上、Ａは所有権を主張することができない」というのは、誤りです。

■類似過去問

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