【宅建過去問】（平成22年問04）物権変動と対抗問題
| 解説動画を視聴する方法 | 受講料 | |
|---|---|---|
| 1 | eラーニング講座[Step.3]過去問演習編を受講する。 | 980円 or 1,200円/回 |
| 2 | YouTubeメンバーシップに登録する。 | 1,790円/月～ |
- ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＢＡ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。
- 甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
- Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
- Ｃは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＡとの間で売買契約を締結した場合には、ＣＢ間の売買契約が存在しない以上、Ａは所有権を主張することができない。
正解：３
1 誤り
Ｂ→Ａの譲渡とＢ→Ｃの譲渡は二重譲渡の関係になっています。この場合、ＡとＣとの優劣を決める基準になるのは、登記の有無です（民法177条）。
契約締結日時の先後で判定するわけではありません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
契約締結日時の先後（民法[07]1(1)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-01-2 | 所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、背信的悪意者ではないＣが当該不動産をＡから二重に買い受けた場合、先に買い受けたＢは登記が未了であっても当該不動産の所有権取得をもってＣに対抗することができる。 | × |
| 2 | H29-11-1 | Ａ所有の甲土地につき、令和XX年10月１日にＢとの間で賃貸借契約が締結された。Ａが甲土地につき、本件契約とは別に、同年９月１日にＣとの間で建物所有を目的として賃貸借契約を締結していた場合、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは、本件契約よりもＣとの契約が優先する。 | × |
| 3 | H28-03-1 | ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却する前にＣにも売却していた場合、Ｃは所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。 | × |
| 4 | H24-06-3 | Ａが甲土地をＢとＣとに対して二重に譲渡してＢが所有権移転登記を備えた場合に、ＡＣ間の売買契約の方がＡＢ間の売買契約よりも先になされたことをＣが立証できれば、Ｃは、登記がなくても、Ｂに対して自らが所有者であることを主張することができる。 | × |
| 5 | H22-04-1 | ＣもＡから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＡＢ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。 | × |
| 6 | H19-03-4 | Ａを所有者とする甲土地につき、ＡがＢとの間で令和XX年10月１日に、Ｃとの間で同年10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、Ｂ、Ｃ共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したＢがＣに対して所有権を主張することができる。 | × |
2 誤り
Ｃの取消しより前に、ＢＡ間の売買契約が締結された場合、Ｃは、登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができます（取消し前の第三者）。一方、Ｃの取消しより後に、ＢＡ間の売買契約が締結された場合、Ｃは、登記がない限りＡに対して所有権を主張することができません（取消し後の第三者）。したがって、「ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず」登記不要とする本肢の記述は、誤りです。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
強迫の効果（民法[02]6(2)(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 当事者間の効果 | |||
| 1 | 29-02-4 | ＡがＢに甲土地を売却したが、ＡがＢの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、甲土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになる。 | ◯ |
| 第三者に対する効果 |
|||
| [共通の前提] ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。Ｂは、甲土地をＣに売却した。 |
|||
| 1 | 23-01-4 | ＢがＣに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＣがＢによる強迫につき知らず、かつ、知ることができなかったときであっても、ＡはＣから甲土地を取り戻すことができる。 | ◯ |
| 2 | 22-04-2 | 甲土地はＡからＢ、ＢからＣと売却されており、ＡＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＣ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ａは登記がなくてもＣに対して所有権を主張することができる。 | × |
| 3 | 20-02-4 | ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＣがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。 | × |
| 4 | 10-07-2 | ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意無過失のＤには対抗できない。 | × |
| 5 | 03-02-全 | Ｃが、Ｂからその土地を購入した後、ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した場合、Ｃは、Ａによる土地の明渡しの請求を拒むことができない。 | ◯ |
| 6 | 01-03-4 | Ａは、Ｂに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことをＢからその取消し前に当該土地を買い受けた善意無過失のＣに対し対抗することができる。 | ◯ |
●詳しい説明
■取消し前の第三者
- Ｂの強迫
- ＣＢ間の契約締結
- ＢからＡへの転売
- Ｃが強迫を理由に取消し
という場合、すなわち、Ａの出現が取消し前である場合には、「強迫による取消しと第三者」の問題として考えます。
つまり、Ｃは、Ａの善意・悪意に関わらず、契約の取消しを対抗することができます（民法96条３項の反対解釈）。この場合、Ｃは、登記を備える必要がありません。さらに言えば、Ａが登記を備えたとしても、Ｃは、Ａに所有権を対抗することができます。
■取消し後の第三者
- Ｂの強迫
- ＣＢ間の契約締結
- Ｃが強迫を理由に取消し
- ＢからＡへの転売
というプロセスを経ており、転売を受けた第三者Ａは、Ｃから見て取消し後の第三者にあたります。
この場合、売主と第三者との優劣関係は、通常の対抗問題として考えます（大判昭17.09.30。民法177条）。
つまり、買主Ｂを起点として、
- 取消しによる物権の復帰を求める売主Ｃ
- 買主からの取得を理由に所有権の移転を求める第三者Ａ
の間に二重譲渡類似の関係があると考えるのです。
したがって、売主Ｃは、物権を復帰する旨の登記をしなければ、第三者Ａに所有権を対抗することができません。
3 正しい
時系列に整理すると、
(1). ＢからＡへの売買契約・所有権移転登記
(2). Ｃの時効完成
という順序に進んでいます。つまり、ＣにとってＡは、時効完成前の第三者にあたるわけです。
この場合、
- Ｂの土地をＡが売買契約により取得し、
- Ａの土地をＣが時効により取得した
と考えます。つまり、土地の所有者は、ＢからＡ、ＡからＣと順番に交代したことになるのです。この場合、ＣとＡとの関係は、対抗関係ではありません。時効取得した者と時効取得された者という当事者の関係です。したがって、Ｃは、登記がなくても、Ａに対して所有権を主張することができます（最判昭41.11.22）。
※時効完成前の第三者と時効完成後の第三者の違いについて分からない人は、問03肢３の解説を熟読してください。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
対抗問題：時効完成前後の第三者（民法[07]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 時効完成後の第三者 | |||
| 1 | H19-06-4 | 取得時効の完成により甲不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に甲不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。 | ◯ |
| 2 | H13-05-4 | ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＢからＣへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＤがいる場合、Ｄがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に、Ｄの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。 | ◯ |
| 3 | H09-06-4 | Ｂが、Ａ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Ａがその土地をＣに譲渡して登記を移転したとき、Ｂは、登記なしにＣに対して時効による甲土地の取得を主張できる。 | × |
| 4 | H07-02-4 | Ａの所有する土地についてＢの取得時効が完成した後、ＡがＣに売却し、登記をＣ名義に移転した場合、Ｂは、Ｃに対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。 | ◯ |
| 時効完成前の第三者 | |||
| 1 | R04-10-4 | ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。Ｂが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｂは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったＣに対抗することはできない。 | × |
| 2 | R03s-06-3 | 第三者のなした登記後に時効が完成して不動産の所有権を取得した者は、当該第三者に対して、登記を備えなくても、時効取得をもって対抗することができる。 | ◯ |
| 3 | R01-01-4 | Ａは、Ａが所有している甲土地をＣに売却した。Ｃが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したＢは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｃに対して甲土地の所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 4 | H27-04-3 | Ａから甲土地を買い受けたＣが所有権の移転登記を備えた後に、Ｂについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。 | ◯ |
| 5 | H24-06-1 | Ａ所有の甲土地に甲土地につき、時効により所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。 | × |
| 6 | H22-04-3 | Ｂが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＡＣ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｂは登記がなくてもＣに対して所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 7 | 10-02-3 | ＣがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には、Ｃの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Ｂは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＣに対抗することができる。 | ◯ |
| 8 | H04-04-3 | Ａの所有地についてＢが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、ＡがＣにその土地を売却し、所有権移転登記を完了してもＢは、その後３年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Ｃに対抗することができる。 | ◯ |
| 時効期間の起算点 | |||
| 1 | H22-03-3 | 時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。 | ◯ |
4 誤り
ＣＢ間の売買契約は通謀による虚偽表示によるものであるため、無効です（民法94条１項）。しかし、その無効は善意の第三者に対抗することができません（同法94条２項）。
したがって、本肢のＡは、通謀虚偽表示について善意であれば、所有権を主張することができます。
「ＣＢ間の売買契約が存在しない以上、Ａは所有権を主張することができない」というのは、誤りです。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
虚偽表示：第三者に対する効果（民法[02]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [Q1-8共通の設定] Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。 | |||
| 1 | H30-01-3 | ＡがＢに甲土地を売却した。ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。 | ◯ |
| 2 | H27-02-1 | 善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。 | ◯ |
| 3 | H27-02-2 | 善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。 | × |
| 4 | H27-02-3 | Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。 | ◯ |
| 5 | H27-02-4 | 甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。 | ◯ |
| 6 | H24-01-1 | Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。 | ◯ |
| 7 | H24-01-2 | Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。 | ◯ |
| 8 | H24-01-3 | Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。 | × |
| 9 | H24-01-4 | ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。 | ◯ |
| 10 | H22-04-4 | Ａは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＣとの間で売買契約を締結した場合には、ＡＢ間の売買契約が存在しない以上、Ｃは所有権を主張することができない。 | × |
| 11 | H20-02-2 | 所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地について、ＣはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＣがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｃが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。 | × |
| 12 | H15-03-4 | Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。ＡとＣが、通謀して甲地をＡからＣに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｃに対して甲地の所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 13 | H12-04-2 | Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ａに対して、その所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 14 | H12-04-3 | ＣがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 15 | H12-04-4 | Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＤに譲渡したとき、Ｃは、Ｄに対して、その所有権を主張することができる。 | × |
| 16 | H07-02-1 | Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した。ＢがＡから購入した後、ＡがＣに仮装譲渡し、登記をＣ名義に移転した場合、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。 | × |
| 17 | H07-04-1 | Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し、その登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは、Ａは、Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。 | ◯ |
| 18 | H07-04-2 | Ｂがこの土地をＣに売却し、所有権移転登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは、Ａは、Ｃに対してこの土地の所有権を主張することができる。 | × |
| 19 | H07-04-4 | ＢがＣに、さらにＣがＤに、それぞれこの土地を売却し、所有権移転登記をした場合で、ＡＢ間の契約の事情について、Ｃは知っていたが、Ｄが知らなかったとき、Ｄは、Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。 | ◯ |
| [Q20-23共通の設定] Ａが、その所有地について、債権者Ｘの差押えを免れるため、Ｂと通謀して、登記名義をＢに移転したところ、Ｂは、その土地をＣに譲渡した。 | |||
| 20 | H05-03-1 | ＡＢ間の契約は無効であるから、Ａは、Ｃが善意であっても、Ｃに対し所有権を主張することができる。 | × |
| 21 | H05-03-2 | Ｃが善意であっても、Ｘが善意であれば、Ｘは、Ｃに対し売買契約の無効を主張することができる。 | × |
| 22 | H05-03-3 | Ｃが善意であっても、Ｃが所有権移転の登記をしていないときは、Ａは、Ｃに対し所有権を主張することができる。 | × |
| 23 | H05-03-4 | Ｃがその土地をＤに譲渡した場合、Ｄは、Ｃの善意悪意にかかわらず、Ｄが善意であれば、Ａに対し所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 24 | H03-04-3 | Ａの所有地にＢがＡに無断でＢ名義の所有権移転登記をし、Ａがこれを知りながら放置していたところ、ＢがＢ所有地として善意無過失のＣに売り渡し、ＣがＣ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＣに対抗することができない。 | ◯ |
| 25 | H02-04-4 | Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。 | ◯ |
【無料公開講座】スリー・ステップ学習法
宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。
この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。
- [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
- [Step.2]実戦応用編で「一問一答式」で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
- [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。
この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。
