【宅建過去問】(平成22年問18)建築基準法

3階建て、延べ面積600㎡、高さ10mの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。
  2. 用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、建築確認を受ける必要はない。
  3. 当該建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。
  4. 用途が共同住宅である当該建築物の工事を行う場合において、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事を終えたときは、中間検査を受ける必要がある。

正解:4

1 誤り

本肢の建築物は、「都市計画区域外」に建築されます。しかし、都市計画区域又は準都市計画区域外の建築物であっても、大規模建築物に該当する場合には、建築確認の対象となることがあります。
大規模建築物というのは、以下の建築物のことです(建築基準法6条1項2号、3号)。

大規模建築物

本肢の木造建築物は、木造3階建てで延べ面積600㎡ですから、大規模建築物に該当します。したがって、新築の際に、建築確認を受ける必要があります。

建築確認の要否

■類似過去問
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建築確認:都市計画区域・準都市計画区域外(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤
127-17-2
都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
222-18-13階建て、延べ面積600㎡、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
305-21-1都市計画区域及び準都市計画区域外の区域においては、建築物を新築する際、建築士の設計及び工事監理に委ねれば、建築確認を要しない。×
建築確認:木造建築物(建築基準法[09]2(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R03-17-4建築主は、3階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用することができる。
230-18-2防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
×
327-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
422-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
521-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
616-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
711-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
810-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
908-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
1007-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200㎡の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。
1104-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認は不要。×
1203-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1303-21-2木造/1階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。×
1402-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1501-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積300㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
建築確認:建築(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤
126-17-2
建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。
×
221-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
311-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
411-20-2鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。

2 誤り

(肢1の第2表参照。)
事務所を共同住宅(特殊建築物)に用途変更する場合で、その床面積(600㎡)が200㎡を超えていますから、建築確認を受ける必要があります(建築基準法87条1項、6条1項1号)。

■類似過去問
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建築確認(特殊建築物)(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤  
建築
127-17-4床面積300㎡の映画館を改築→建築確認が必要。
207-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が300㎡の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。
303-21-2木造/1階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。×
大規模修繕
119-21-1280㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。
202-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積250㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
用途変更
1R03s-17-2床面積の合計が500㎡の映画館の用途に供する建築物を演芸場に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。
229-18-4ホテル→共同住宅/300㎡:建築確認は不要。×
327-17-3事務所→ホテル/500㎡:建築確認は不要。×
424-18-2事務所→飲食店/250㎡:建築確認が必要。
522-18-2事務所→共同住宅/600㎡:建築確認は不要。×
611-20-3自宅→共同住宅/300㎡:建築確認は不要。×
704-21-4戸建住宅→コンビニ/250㎡:建築確認が必要。
802-21-2下宿→寄宿舎/250㎡:建築確認は不要。
901-23-4戸建住宅→共同住宅/300㎡:建築確認が必要。

3 誤り

避雷設備の設置が必要となるのは、高さが20mを超える建築物です(建築基準法33条本文)。
本肢の建物は、高さ10mですから、避雷設備の設置は必要ありません。

■類似過去問
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避雷設備(建築基準法[02]2(4))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-17-3高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
226-17-3高さ15mの建築物に避雷設備が必要。×
322-18-3高さ10mの建築物に避雷設備が必要。×
412-22-2高さ25mの建築物に避雷設備が必要。

4 正しい

建築主は、建築確認に基づく建築工事が特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、建築主事の検査(中間検査)を申請する必要があります。そして、この特定工程には、「階数が3以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程」が含まれます(建築基準法7条の3第1項1号)。

■類似過去問
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建築物に関する中間検査(建築基準法[09]3なし)
 年-問-肢内容正誤
122-18-43階建て、延べ面積600㎡、高さ10mで用途が共同住宅である当該建築物の工事を行う場合において、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事を終えたときは、中間検査を受ける必要がある。

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【宅建過去問】(平成22年問18)建築基準法” に対して2件のコメントがあります。

  1. John より:

    肢2の解説で床面積が100㎡と書かれていますが
    改正後は200㎡ではないでしょうか?

    1. 家坂 圭一 より:

      John様

      おっしゃる通りで、肢2についても、肢1同様「200㎡」とする必要がありました。
      改訂の際に見逃しており、申し訳ありません。

      この点について訂正を完了しました。
      ご指摘ありがとうございます。
      今後ともよろしくお願いします。

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