３階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。
2. 用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、建築確認を受ける必要はない。
3. 当該建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。
4. 用途が共同住宅である当該建築物の工事を行う場合において、２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事を終えたときは、中間検査を受ける必要がある。

正解：４

1 誤り

本肢の建築物は、「都市計画区域外」に建築されます。しかし、都市計画区域又は準都市計画区域外の建築物であっても、大規模建築物に該当する場合には、建築確認の対象となることがあります。
大規模建築物というのは、以下の建築物のことです（建築基準法６条１項２号、３号）。

本肢の木造建築物は、木造３階建てで延べ面積600㎡ですから、大規模建築物に該当します。したがって、新築の際に、建築確認を受ける必要があります。

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2 誤り

（肢１の第２表参照。）
事務所を共同住宅（特殊建築物）に用途変更する場合で、その床面積（600㎡）が200㎡を超えていますから、建築確認を受ける必要があります（建築基準法87条１項、６条１項１号）。

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3 誤り

避雷設備の設置が必要となるのは、高さが20ｍを超える建築物です（建築基準法33条本文）。
本肢の建物は、高さ10ｍですから、避雷設備の設置は必要ありません。

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4 正しい

建築主は、建築確認に基づく建築工事が特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、建築主事の検査（中間検査）を申請する必要があります。そして、この特定工程には、「階数が３以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程」が含まれます（建築基準法７条の３第１項１号）。

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