1. 生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
2. 交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
3. 法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
4. 販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。

正解：３

はじめに

不動産取得税は、不動産の取得時に課税されます。課税の対象となる行為は、実質的な所有権移転に限られます（地方税法73条の２第１項）。逆からいえば、形式的な所有権移転は、課税の対象外です（同法73条の７）。
それぞれの具体例をまとめておきます。

■参照項目&類似過去問

1 誤り

親族からの取得であっても、不動産の実質的取得であることに変わりはありません。原則通り、課税対象となります。

2 誤り

交換は、不動産の実質的取得です。原則通り、課税対象となります。

3 正しい

法人の合併は、形式的な所有権の移転に過ぎません。したがって、不動産取得税の課税対象外です。

4 誤り

中古住宅を販売用に取得する場合であっても、不動産の実質的所有権移転であることに変わりはありません。原則通り、課税対象となります。

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