1. 免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
2. 免許を受けている法人Ｂが免許を受けていない法人Ｃとの合併により消滅した場合、Ｃは、Ｂが消滅した日から30日以内に、Ｂを合併した旨の届出を行えば、Ｂが受けていた免許を承継することができる。
3. 免許を受けている個人Ｄが、自己の名義をもって個人Ｅに宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｅが免許を受けているとしても、法第13条で禁止する名義貸しに該当する。
4. 免許を受けている法人Ｆが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。

正解：３

1 誤り

個人業者の免許は、その死亡により効力を失います。
宅建業の免許は、相続の対象外です。したがって、相続人は、免許を承継することができません。
ただし、相続人は、死亡した宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で、なお宅建業者とみなされます（宅建業法76条）。したがって、本肢の相続人は、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する範囲で、宅建業を行うことができます。
しかし、このことと、廃業等の届出のタイミングは、無関係です。宅建業者が死亡した場合、相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出る必要があります（同法11条１項１号）。
「業務が終了した後」に届け出るのでは、遅過ぎです。

廃業等の届出

■参照項目&類似過去問

2 誤り

免許を受けている法人が合併により消滅した場合、免許の効力も失われます。存続する法人が免許を承継することはできません。

※消滅した法人Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、廃業届を提出する義務を負います（肢１の表参照。宅建業法11条１項２号）。

※法人Ｃは、消滅した法人Ｂ社が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で、なお宅建業者とみなされます（肢１参照。宅建業法76条）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

宅建業者は、自己の名義をもって、他人に宅建業を営ませることができません（宅建業法13条１項）。これを名義貸しの禁止といいます。名義貸しが禁止されているのは、貸した相手が無免許の者でも、宅建業の免許を有する者であっても同様です。
したがって、宅建業者Ｄが宅建業者Ｅに名義貸しすることも、宅建業法に違反します。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

保証協会の社員でない場合、宅建業者は営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始することができません（宅建業法25条５項）。この「事業」の中には、広告も含まれます。したがって、Ｆは、届出の前に広告をすることができません。
しかし、本肢のＦは、既に宅建業の免許を受けています。供託の届出をする前に広告をしたとしても、無免許事業には該当しません（同法12条）。

■参照項目&類似過去問

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