次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
- 免許を受けている法人Ｂが免許を受けていない法人Ｃとの合併により消滅した場合、Ｃは、Ｂが消滅した日から30日以内に、Ｂを合併した旨の届出を行えば、Ｂが受けていた免許を承継することができる。
- 免許を受けている個人Ｄが、自己の名義をもって個人Ｅに宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｅが免許を受けているとしても、法第13条で禁止する名義貸しに該当する。
- 免許を受けている法人Ｆが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。
正解：３
1 誤り
個人業者の免許は、その死亡により効力を失います。
宅建業の免許は、相続の対象外です。したがって、相続人は、免許を承継することができません。
ただし、相続人は、死亡した宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で、なお宅建業者とみなされます（宅建業法76条）。したがって、本肢の相続人は、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する範囲で、宅建業を行うことができます。
しかし、このことと、廃業等の届出のタイミングは、無関係です。宅建業者が死亡した場合、相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出る必要があります（同法11条１項１号）。
「業務が終了した後」に届け出るのでは、遅過ぎです。
廃業等の届出
■参照項目&類似過去問
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免許の承継?（宅建業法[04]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| | 個人業者に関するケース | |
| 1 | H29-44-2 | 個人である宅地建物取引業者Ａがその事業を法人化するため、新たに株式会社Ｂを設立しその代表取締役に就任する場合、Ｂ社はＡの免許を承継することができる。 | × |
| 2 | H22-28-1 | 免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。 | × |
| 3 | H17-30-4 | 宅地建物取引業者であるＡ（個人）が死亡し、その相続人ＢがＡの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Ｂは免許を受ける必要はない。 | × |
| 4 | H03-37-2 | 宅地建物取引業者である個人Ａが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Ｂを設立し、Ａがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Ｂは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。 | × |
| 5 | H03-37-3 | 宅地建物取引業者である個人Ａが死亡し、その相続人ＢがＡの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、相続人Ｂは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。 | ◯
|
| | 法人業者が合併により消滅したケース | |
| 1 | R02-26-1 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。 | × |
| 2 | H29-44-1 | 宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。 | × |
| 3 | H22-28-2 | 免許を受けている法人Ａが免許を受けていない法人Ｂとの合併により消滅した場合、Ｂは、Ａが消滅した日から30日以内に、Ａを合併した旨の届出を行えば、Ａが受けていた免許を承継することができる。 | × |
免許の取消し等に伴う取引の結了（宅建業法[04]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R03s-30-4
| Ａは、免許を受けた都道府県知事から宅地建物取引業の免許の取消しを受けたものの、当該免許の取消し前に建物の売買の広告をしていた場合、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | × |
| 2 | R02-43-2
| 宅地建物取引業者である個人Ａが死亡した場合、その相続人Ｂは、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Ａが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。 | ◯ |
| 3 | H29-36-4
| 宅地建物取引業者である法人Ａが、宅地建物取引業者でない法人Ｂに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＢは、Ａが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
| 4 | H28-35-4
| 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの一般承継人Ｂがその旨を甲県知事に届け出た後であっても、Ｂは、Ａが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
| 5 | H28-37-イ
| 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Ａは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。 | ◯ |
| 6 | H23-30-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。 | × |
| 7 | H23-36-4 | 宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | × |
| 8 | H22-28-1 | 免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。 | × |
| 9 | H14-44-2 | 宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
| 10 | H08-45-2 | 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Ａは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。 | ◯ |
| 11 | H06-49-4 | 宅地建物取引業者Ａが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消された場合でも、Ａがその取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、宅地建物取引業法第12条の無免許事業の禁止規定に違反しない。 | ◯ |
| 12 | H05-45-4 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主となって、工事完了前のマンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受領した。宅地建物取引業者Ｃ社がＡ社を吸収合併した場合、Ｃ社は、Ａ社の債権債務を承継するが、Ａ社の宅地建物取引士が行った重要事項説明については、責任を負わない。 | × |
| 13 | H03-37-4 | 宅地建物取引業者である法人Ａと宅地建物取引業者でない法人Ｂが合併し、法人Ａが消滅した場合において、法人Ａが法人Ａの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Ａは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。 | × |
| 14 | H02-43-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが死亡した場合、Ａの一般承継人は、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
廃業等の届出（個人業者の死亡）（宅建業法[04]2(1)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R03s-29-3
| 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
| × |
| 2 | H29-44-3
| 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ａの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
| × |
| 3 | H28-35-4
| 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの一般承継人Ｂがその旨を甲県知事に届け出た後であっても、Ｂは、Ａが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
| ◯ |
| 4 | H24-27-1 | 免許を受けていた個人Ａが死亡した場合、その相続人Ｂは、死亡を知った日から30日以内にその旨をＡが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
| ◯ |
| 5 | H22-28-1 | 免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
| × |
| 6 | H16-32-1 | 宅地建物取引業者個人Ａ(甲県知事免許)が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
| × |
2 誤り
免許を受けている法人が合併により消滅した場合、免許の効力も失われます。存続する法人が免許を承継することはできません。
※消滅した法人Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、廃業届を提出する義務を負います（肢１の表参照。宅建業法11条１項２号）。
※法人Ｃは、消滅した法人Ｂ社が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で、なお宅建業者とみなされます（肢１参照。宅建業法76条）。
■参照項目&類似過去問
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廃業等の届出（法人業者が合併で消滅）（宅建業法[04]2(1)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R05-32-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、宅地建物取引業者ではないＢとの合併により消滅した場合、Ａを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 2 | R03s-29-4 | 法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 3 | R02-26-1 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。 | × |
| 4 | H29-30-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ａ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 5 | H29-36-4 | 宅地建物取引業者である法人Ａが、宅地建物取引業者でない法人Ｂに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＢは、Ａが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
| 6 | H29-44-1 | 宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。 | × |
| 7 | H24-27-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、Ｂ社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｂ社を代表する役員Ｃは、当該合併の日から30日以内にＡ社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。 | × |
| 8 | H22-28-2 | 免許を受けている法人Ａが免許を受けていない法人Ｂとの合併により消滅した場合、Ｂは、Ａが消滅した日から30日以内に、Ａを合併した旨の届出を行えば、Ａが受けていた免許を承継することができる。 | × |
| 9 | H21-28-2 | 法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 10 | H18-31-3 | 宅地建物取引業者Ａ社がＢ社に吸収合併され消滅したとき、Ｂ社を代表する役員Ｃは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 11 | H10-33-4 | ＡがＢ法人に吸収合併され消滅した場合、Ｂを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。 | × |
| 12 | H09-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが、Ａの免許は、当該届出の時にその効力を失う。 | × |
| 13 | H07-35-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が親会社Ｂ（国土交通大臣免許）に吸収合併された場合において、Ａの事務所をそのままＢの事務所として使用するときは、Ｂが事務所新設の変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に廃業の届出をする必要はない。 | × |
| 14 | H02-43-2 | 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社と甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社が合併し、Ｂ社が消滅した場合、Ｂ社を代表する役員であった者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 | × |
| 15 | H01-36-4 | 国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。 | × |
免許の承継?（宅建業法[04]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| | 個人業者に関するケース | |
| 1 | H29-44-2 | 個人である宅地建物取引業者Ａがその事業を法人化するため、新たに株式会社Ｂを設立しその代表取締役に就任する場合、Ｂ社はＡの免許を承継することができる。 | × |
| 2 | H22-28-1 | 免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。 | × |
| 3 | H17-30-4 | 宅地建物取引業者であるＡ（個人）が死亡し、その相続人ＢがＡの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Ｂは免許を受ける必要はない。 | × |
| 4 | H03-37-2 | 宅地建物取引業者である個人Ａが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Ｂを設立し、Ａがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Ｂは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。 | × |
| 5 | H03-37-3 | 宅地建物取引業者である個人Ａが死亡し、その相続人ＢがＡの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、相続人Ｂは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。 | ◯
|
| | 法人業者が合併により消滅したケース | |
| 1 | R02-26-1 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。 | × |
| 2 | H29-44-1 | 宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。 | × |
| 3 | H22-28-2 | 免許を受けている法人Ａが免許を受けていない法人Ｂとの合併により消滅した場合、Ｂは、Ａが消滅した日から30日以内に、Ａを合併した旨の届出を行えば、Ａが受けていた免許を承継することができる。 | × |
3 正しい
宅建業者は、自己の名義をもって、他人に宅建業を営ませることができません（宅建業法13条１項）。これを名義貸しの禁止といいます。名義貸しが禁止されているのは、貸した相手が無免許の者でも、宅建業の免許を有する者であっても同様です。
したがって、宅建業者Ｄが宅建業者Ｅに名義貸しすることも、宅建業法に違反します。
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名義貸しの禁止（宅建業法[01]6(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R01-26-1 | 宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。
| × |
| 2 | H22-28-3 | 免許を受けている個人Ａが、自己の名義をもって個人Ｂに宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｂが免許を受けているとしても、法第13条で禁止する名義貸しに該当する。
| ◯ |
| 3 | H16-31-3 | 個人Ａは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から５年を経過していないので、Ａは免許を受けることができない。 | ◯ |
| 4 | H08-50-3 | 甲県知事免許の宅建業者Ａが乙県知事免許の宅建業者Ｂの名義でマンションの分譲の広告をしたとき、甲県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。 | ◯ |
| 5 | H07-37-1 | 宅建業者は、自己の名義をもって、他の宅建業者に、宅建業を営む旨の表示をさせ、又は宅建業を営む目的をもってする広告をさせてはならない。 | ◯ |
| 6 | H04-49-3 | 自己の名義をもって他人に宅建業を営ませた場合、その他人が免許を受けた者であっても、罰則の適用を受けることがある。 | ◯ |
4 誤り
保証協会の社員でない場合、宅建業者は営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始することができません（宅建業法25条５項）。この「事業」の中には、広告も含まれます。したがって、Ｆは、届出の前に広告をすることができません。
しかし、本肢のＦは、既に宅建業の免許を受けています。供託の届出をする前に広告をしたとしても、無免許事業には該当しません（同法12条）。
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事業開始までの流れ（免許取得時）（宅建業法[06]1(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R05-30-イ | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならず、当該届出をした後でなければ、その事業を開始することができない。 | ◯ |
| 2 | R03-34-1 | 国土交通大臣から免許を受けた宅地建物取引業者が、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託した場合、当該供託所から国土交通大臣にその旨が通知されるため、当該宅地建物取引業者は国土交通大臣にその旨を届け出る必要はない。
| × |
| 3 | H30-43-3 | 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後１週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 | × |
| 4 | H26-29-1 | 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
| × |
| 5 | H22-28-4 | 免許を受けている法人Ａが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。
| × |
| 6 | H21-30-2 | 宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が営業保証金を供託した旨は、供託所から国土交通大臣あてに通知されることから、Ａがその旨を直接国土交通大臣に届け出る必要はない。
| × |
| 7 | H18-34-1 | 宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を開始した日から３月以内に営業保証金を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
| × |
| 8 | H14-36-2 | 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、免許を受ける前に営業保証金を主たる「事務所」のもよりの供託所に供託しなければならない。
| × |
| 9 | H13-33-2 | 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
| × |
| 10 | H12-44-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県知事の免許を受けた日から１月以内に、政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければ、事業を開始することができない。 | × |
| 11 | H06-45-2 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、営業保証金を供託しても、その旨を甲県知事に届け出た後でなければ、事業を開始することができず、これに違反したときは、６月以下の懲役に処せられることがある。
| ◯ |
| 12 | H05-46-1 | 宅地建物取引業者は、免許を受けた場合において、主たる事務所と２ヵ所の従たる事務所を開設するときは、営業保証金2,000万円を、いずれかの事務所のもよりの供託所に供託した上、その旨宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
| × |
| 13 | H05-46-4 | 宅地建物取引業者は、免許を受けても、営業保証金を供託し、その旨の届出をするまでは、宅地建物の売買契約をすることはもとより、広告をすることもできない。 | ◯ |
| 14 | H04-43-1 | 宅地建物取引業者は、主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
| ◯ |
| 15 | H02-36-1 | 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所のもよりの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
| × |
| 16 | H01-43-1 | 宅地建物取引業者Ａは、主たる事務所ａとその他の事務所ｂ及びｃの３事務所を設けて、Ｂ県知事から、宅地建物取引業の免許を受けた。Ａは、先ず1,500万円を供託して届け出た後、ａ及びｂで業務を開始し、その後500万円を供託して届け出た後、ｃでも業務を開始した。
| × |
無免許事業等の禁止（宅建業法[01]6(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R01-26-3 | 宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。 | × |
| 2 | R01-26-4 | 宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。 | ◯ |
| 3 | H29-36-2 | Ａは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Ａは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。
| × |
| 4 | H26-27-4 | 免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。
| × |
| 5 | H22-28-4 | 免許を受けている法人Ａが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。
| × |
| 6 | H20-32-1 | 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができる。
| × |
| 7 | H15-30-4 | 宅地建物取引士Ａが、Ａ名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務していれば、Ａは免許を受ける必要はない。 | × |
| 8 | H07-37-2 | 宅地建物取引業の免許を受けようとして免許申請中の者は、免許を受けた場合の準備のためであれば、宅地建物取引業を営む予定である旨の表示をし、又は営む目的をもって広告をすることができる。
| × |
| 9 | H06-49-4 | 宅地建物取引業者Ａが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消された場合でも、Ａがその取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、宅地建物取引業法第12条の無免許事業の禁止規定に違反しない。
| ◯ |
| 10 | H05-38-2 | 宅地建物取引士Ａが知人に頼まれて無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、Ａは、その登録を消除されることがある。
| ◯ |
| 11 | H04-49-4 | 宅地建物取引業者でない者は、宅地建物取引業の免許を受けないで宅地建物取引業を営んだ場合はもとより、その旨の表示をした場合も罰則の適用を受けることがある。
| ◯ |
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