1. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、営業保証金を取り戻すことができる場合がある。
2. 宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
3. 宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。
4. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員となった後において、社員となる前に供託していた営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。

正解：２

はじめに

供託していた営業保証金を取り戻すには、原則として、６か月以上の期間を定めて、公告手続を行う必要があります（宅建業法30条１項、２項）。公告手続の目的は、営業保証金から還付を受ける権利を持っている人（還付請求権者）が、還付を受けるチャンスを逃すことのないようにすることです。そのようなリスクがないケースでは、公告手続なしに営業保証金を取り戻すことができます。

公告が必要なケース

公告が不要なケース

1 正しい

■営業保証金取戻しの可否

免許の取消処分を受けた場合でも、営業保証金を取り戻すことは可能です（宅建業法30条１項）。
意外に思うかも知れません。しかし、免許取消処分と営業保証金制度は、そもそも無関係なのです。営業保証金は、あくまで取引関係者に弁済できなくなった場合の還付に備えて供託しているものです。違法行為を行った場合のペナルティではありません。ペナルティとしては、免許取消しなどの監督処分や、懲役・罰金の刑罰が用意されています。

■公告の必要性

（「はじめに」の表参照。）
宅建業者が免許の取消しを受けた場合、営業保証金の取戻しにあたっては、還付請求権者に対する公告が必要です（宅建業法30条２項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

（「はじめに」の表参照。）
免許の有効期間満了の場合、営業保証金の取戻しにあたっては、還付請求権者に対する公告が必要です（宅建業法30条２項）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

（「はじめに」の表参照。）
一部の支店（＝事務所）を廃止した場合、営業保証金の取戻しにあたっては、還付請求権者に対する公告が必要です（宅建業法30条２項）。

※保証協会の社員が一部の事務所を廃止したことにより、保証協会から弁済業務保証金分担金の返還を受ける場合には、保証協会は公告をする必要がありません（宅建業法64条の11）。比較した上で覚えましょう。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

（「はじめに」の表参照。）
宅建業者は、保証協会の社員になったことにより、営業保証金を供託することを要しなくなったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができます（宅建業法64条の14第１項）。この場合には、公告は不要です。

※保証協会に加入した業者に対する還付請求権者は、業者が社員となる前の取引についても、保証協会の弁済業務保証金から還付を受けることができます（宅建業法64条の８第１項）。したがって、公告手続がなくても、還付請求権者に不利益を及ぼすことはありません。

■参照項目&類似過去問

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